AWS障害を受けて考える「もしも、データ基盤が止まってしまったら？ユーザー側がするべき備えとは？」

AWS障害発生、事業停止に陥った企業と即再開できた企業の命運を分けたのは？

　話題のAWS障害は、米国東部リージョンで2025年10月19日の午後から翌日にかけて発生した。DNSの不具合が引き金になったとされている。本稿では出来事の詳細には触れないが、航空会社など重要インフラ事業者のシステムやアプリケーションが一時的に使用不能に陥ったとの報告もある。

　Snowflakeの一部ユーザーにも障害の影響があったようだが、平時から備えをしていた企業とそうでない企業とでは、インパクトに大きな差があったという。

　「DR（災害復旧）などIT-BCPの備えができていなかったユーザーは、ただただ早く復旧されるのを祈ることしかできませんでした。その間はユーザー企業の中でも、上層部に対しなぜ障害が発生しているのか状況を説明するくらいしかできることはありませんでした」（クライナーマン氏）

　ただし、平時からBCP（事業継続計画）を策定してレジリエンス（回復力）の向上を図っていたSnowflakeのユーザーは、フェイルオーバーによってすぐに別リージョンのクラウドに切り替えを行い、1～2分程度で問題なくデータ処理やAIエージェントの稼働を再開できたとクライナーマン氏。そうした企業では、障害による事業への影響はほぼ見られなかったようだ。

　この迅速な事業の再開には、Snowflakeの「Snowgrid（スノーグリッド）」というテクノロジーが大きく貢献した。このテクノロジーを利用することで、ユーザーはSnowflakeのプラットフォーム上から二次的なインスタンスを異なるクラウドやリージョンに設定・共有できる。そして、障害や災害が発生した際にはコマンド一つでフェイルオーバーを発動し、リージョンやクラウドを切り替えられるのである。先日のAWS障害発生時には、当該リージョンに約300のSnowflakeユーザー組織がいたというが、いずれも問題なくフェイルオーバーを成功させ、悪影響の報告はなかったとのことだ。