「ベンダー見積もりが高い」と嘆く前に知るべき費用の相場と構造──プロジェクトに正しく投資する4の鉄則
第3回:IT投資を主観で決めるな。買い叩きから「事業投資」へ転換するために
ベンダーから提示された見積もりが高い──多くの意思決定者がIT投資を行おうとするときに口にする言葉ですが、その金額の妥当性を判断できる人は意外と少ないのが実態です。本連載では、『IT戦略の基本が全部わかる本』をもとに各章の核心となる主張とフレームワークを紹介しながら、生成AIの時代にこそ問い直すべき“IT戦略の本質”を解説しています。第3回となる本稿では、プロジェクトを進めるにあたって大きな壁となる「費用」を、その構造から紐解いていきます。IT投資の「相場」と「費用の中身」を知るための基本認識と、投資の失敗を防ぐ契約・投資の進め方を紹介します。
そのベンダーの見積もりは本当に“高い”のか? 内訳を正しく理解する
前回の連載(第2回)では、As-Is/To-Be分析で自社の現在地と目的地を明確にし、累積NCFによって「儲かる計画」を描く方法を紹介しました。
しかし、実際に計画を立てる段階で必ず突き当たるのが「ITプロジェクトの費用は、なぜこんなに高いのか」という感情の壁です。たとえば、プロジェクトは適切に遂行されており、当初の目的を達成できる見込みがある状態でも、金額の大きさから投資意欲が萎えて新規事業の芽を摘んでしまったり、新しい組織形態へと移行するためのDXの取り組みが中途半端になってしまったりするケースは頻繁に発生します。
ただでさえ、ITプロジェクトは複雑性が高く、その取り組みを成功させるのは容易ではありません。それなのにプロジェクトの進捗が順調であるにもかかわらず、投資判断のミスによってその成果が失われてしまうのは、極めて「もったいない」ことです。
また、ITプロジェクトでは遂行中のスコープ調整やリスクの対応によって計画変更が必要になることがありますが、その際に「大きな金額を投資しているんだから、そちらで何とかしてよ」といったベンダーへの押し付けが行われることで、QCD(品質・コスト・納期)のバランスが取れなくなって炎上や失敗につながってしまうこともあります。
特に、ITプロジェクトは非常に高額な投資がともなうため、日本の事業会社における一般的な決裁権限の規定に則ると、数人の事業部長クラスや役員クラスの決裁となります。つまり、数人の主観的な判断によってプロジェクトの実行・一時中止・キャンセルの意思決定が行われることになるため、「ITプロジェクトの費用をどのように見るか」という理解はIT戦略を成功させるために不可欠な要素となるのです。
ここで一度立ち止まって考えていただきたいのは、「高い」という言葉には2つの意味がある、ということです。ひとつは「他のものと比べて高い」という相対的な視点、もうひとつは「その金額が自分や組織にとって負担が大きい」という絶対的な視点です。
相対的な視点で判断するためには、世間一般の企業がどの程度IT投資を行っているのかという「相場」を知る必要があります。一方、絶対的な視点で判断するためには、その費用が何に使われているのかという「中身」を知る必要がある。この2つを知らないまま見積もりを眺めても、「高い」「安い」の判断はできないのです。
日本のIT投資額は世界の半分……使い道にも違いが
では、まずは相場から見ていきましょう。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査2025」によると、日本企業の2024年度の売上高に対するIT予算比率のトリム平均値(極端に大きい値や小さい値を除いて計算した平均値)は1.47%。売上100億円の企業であれば、年間1.5億円程度が平均的なIT予算ということになります。また、同調査からは「儲かっている企業ほどIT投資を積極的に行っている」という傾向も読み取れます。
一方、Gartnerの「IT Key Metrics Data 2025」では、調査対象企業全体の平均IT投資額は売上高の3.1%。つまり、日本企業は世界の企業と比べて約半分程度の比率でしかIT投資を行っていません。一つひとつのベンダーの見積もりを見た際に「高い」と感じたとしても、世の中の実態を踏まえて見ると、投資額としてはむしろ不足している可能性があるということです。
さらに問題なのは、その限られた予算の使い道。前掲の企業IT動向調査2025によると、日本企業のIT予算のうち76.2%は、既存システムの維持・運用という「守り」に費やされており、新規事業やDXなど「攻め」に使われている予算はごくわずかです。前回の記事で触れたレガシーシステムの問題がここにも表れています。古いシステムを延命させるための保守費用が予算を圧迫し、それが新しい投資の余地を奪い、結果としてさらに事業や組織の硬直化が進むという悪循環です。
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つまり、日本企業の多くは「そもそも投資額が少ない」うえに「新しいことに使えるお金がほとんどない」という二重の制約の中にいるのです。この相場を把握して積極的な投資を行わないと、いつになっても“事業に貢献できるIT戦略”は達成されません。
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橋本 将功(ハシモト マサヨシ)
パラダイスウェア株式会社 代表取締役
早稲田大学第一文学部卒業。文学修士(MA)。IT業界25年目、PM歴24年目、経営歴14年目、父親歴9年目。 Webサイト/Webツール/業務システム/アプリ/組織改革など、500件以上のプロジェクトのリードとサポートを実施。「プロジェクトマネジメントの民主化」の実現...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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