2026年11月18日、アビタスは「相次ぐ企業不祥事・サイバー事故、AI時代に問われる日本企業の内部統制」と題した説明会を開催した。
株式会社アビタス キャリア事業部/ガバナンス事業部/法人営業部 部長 柳尾彰大氏
同社は2026年10月22日~11月4日、内部監査や内部統制などを担う企業の担当者を対象に独自調査を実施した。同調査では、2026年7月のコーポレートガバナンス・コードの改訂で、サイバーリスクが取締役会の監督課題として明示されたことを受けて、回答者の84.2%がガバナンスへの関心・期待が高まっていると答えたという。同社 キャリア事業部/ガバナンス事業部/法人営業部 部長の柳尾彰大氏は、「いかに資源配分をしてガバナンスを構築するか、重要性が増している」と述べる。
今後3年間で重要性が高まるテーマには、「サイバーセキュリティ」と「AI・生成AI」が挙がった。一方で、これらを監査の対応領域としている企業は20.3%にとどまり、認識と現状の間に大きなギャップがあるという。柳尾氏は、「AIのリスクは、AIを使った攻撃だけでなく、自社AIの脆弱性や誤動作によっても生じる」と話し、AIによるリスクは「悪用」「誤動作」「システミック」に分けてとらえる必要があるとした。
国を挙げた対応や利用者保護が必要な分野では、マネーロンダリング対策のように、これまでも政府が積極的に介入してきた。同社によると、AIリスクにも同様の動きが見えるという。実際に、AI事業者ガイドラインの整備や、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001といったフレームワークの策定が進んでいる。アビタスの浅野貴生氏は、「情報漏えいや誤操作・誤処理などによる『内因的リスク』、AIを利用したサイバー攻撃などによる『外因的リスク』にAIリスクを大別できる」と話す。
上場企業には、既にAIガバナンスの責任者を置く企業がある。一方で、安全が確認できるまでAIの利用を認めない保守的な企業も少なくない。加えて、業務部門がそれぞれのニーズにあわせてツールを導入する動きが先行し、「シャドーAI」が生じている状況も見受けられるという。政府当局もマネーロンダリング対策と同様の監視・監督体制の準備を進めているが、現時点での介入は限定的だ。浅野氏は、「AIの利用においては、経営陣の積極的な関与が求められる。フレームワークやガイドラインの導入はもちろん、当局や専門家による評価をベースとした継続的な改善、リスクベースでの対応が必要だ」と述べる。また、外部委託先やサプライチェーンまで含めてリスクを漏れなく特定すること、損失や被害が大きくなる前に事業停止を決断することが大切だとした。

前出の調査では、内部監査の要員が不足していると答えた回答者が70.9%、AI監査の専門人材が不足していると答えた回答者が72.2%にのぼった。柳尾氏は、「AIのリスクについては、投資の観点で経営陣に提言できる人材が必要だ」と指摘する。AIリスクをテーマとした監査を実施済みと答えたのはわずか5.7%で、対応が急がれるという。課題の解消に向けては、下図のような3線管理を組み込んだガバナンス体制を整え、AIリスクを含めて各層の専門性を生かしながら対応していく必要があるとした。

アビタス教育総合研究所(AIDEA)所長の毛利弘通氏は、「AIガバナンスのデファクトスタンダードは、グローバルにおいても確立されていない。経営層が意識・関与すること、従来的なガバナンスの延長線上にAIガバナンスが存在すること、AIへの対応がガバナンス全体の強化につながること、この3点が特に伝えたい点だ」と述べる。
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岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)
1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。
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