荒木法律事務所、「AIガバナンス・プラットフォーム」始動　参加企業・専門家が知見や課題を共有

　荒木法律事務所（以下、AIL）は、2026年8月より企業会員を迎え、AIガバナンス実装のための実務共創プロジェクト「AIガバナンス・プラットフォーム」を始動した。すでに、日本を拠点にグローバルで事業を展開する複数の企業が参加し、実務上の課題や知見を共有する取り組みが始まっているとのことだ。

　同プラットフォームは、AILが提供する実践知と、参加企業・専門家それぞれが持つ実務上の課題や知見を持ち寄り、ともにAIガバナンスのベストプラクティスを構築するためのプラットフォームだという。EU・日本のAI法規制・政策動向に関する継続的な情報提供や、実務テンプレートの提供に加え、他社が直面する実務上の課題や専門家の知見に触れる機会を提供するとしている。一社だけでは得にくい視点や実践知を共有し、各社のAIガバナンスの構築・改善につなげると述べている。

　主な提供内容は以下のとおり。

• EU・日本のAI法規制・政策動向に関する月次ブリーフィング
• AIガバナンス実装のための各種テンプレート
• 企業が実務上の課題や知見を共有するためのセッション
• AIガバナンスに関する専門家へのアクセス
• 実務対応を具体化するためのワークショップなど

2026年9月30日までファウンディング・メンバーを募集

　現在は、 EU・日本におけるAI法規制・AIガバナンス実務の最新動向を継続的にフォローし、日本を拠点にグローバルに事業を展開する企業の実務対応を支援しているとのこと。2026年9月30日までを立ち上げフェーズとし、プラットフォームの趣旨に賛同し、ともに取り組むファウンディング・メンバーを募集しているという。

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