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日本オラクル三澤社長が語る「基幹系AI」への変革──SoR一元化とソブリン環境で進める実行型AI展開

2026/10/06 15:35

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　日本オラクルは2026年10月6日、年次イベント「Oracle AI Forum」を開催した。基調講演に登壇した同社取締役執行役社長の三澤智光氏は、「AI Changes Everything ～AIの光を力に、信頼で加速する～」をテーマに講演。企業がAI活用を実証実験（PoC）の段階から基幹業務での実行へと移行させるための戦略と同社製品によるアプローチを発表した。

　三澤氏は講演冒頭で「AIを使って何を目指すのか」「データプラットフォームをどう作るのか」「ソブリン（主権）にどう対応するのか」という、企業が直面する3つの問いを提示。

画像を説明するテキストなくても可 — 日本オラクル株式会社取締役執行役社長三澤智光氏

　多くの企業で導入が進む支援系AIは、メール作成や個人の生産性向上には有効であるものの、業務プロセス自体は変更できず財務上の投資対効果を明示しにくい課題がある。これに対し同社は、注文履歴の確認から返金処理までの一連の業務プロセスをAIに自律実行させる「基幹系AI」の必要性を訴えた。三澤氏は「今まで100人でやっていた業務を80人でやれるようにし、残った20人を新しい業務に回して企業全体の処理能力（キャパシティ）を拡大していく導入が重要になる」と語り、経営変革に直結する成果を生み出す姿勢を示す。

　基幹系AIの安全な運用の鍵となるのが、正確なデータとコンテキスト、そして行動規範の付与である。従来のERP環境ではシステムごとにデータ構造が異なり、データコピーや統合に多大なコストがかかるため、データベースを直接更新する実行型AIの実装が難しかった。同社が提供するクラウド型のERP「Oracle Fusion Applications」「NetSuite」は、単一のデータモデルで構築されている。三澤氏は自社の優位性について「Fusionの持つハーネスとOracle Cloud Infrastructure（OCI）のガードレール、そして顧客自身の設定を組み合わせることで、見ちゃいけないものは見ない、やってはいけないことはやらせない制御が可能になる」と説明。さらに新機能「Oracle Fusion Claw」と「Fusion Agentic Applications」を発表し、社内に点在するデータ集計やスプレッドシートの比較、ステークホルダー調整などの複雑なデスクトップ作業を安全に自動化する方針を提示した。

　データプラットフォーム構築については、全社データ統合の完成を待たずに参照データの近隣に基盤を置くスモールスタートを推奨。System of Record（SoR）を中心に、リアルタイムなデータとオントロジーを一体化させ、人間の承認結果をフィードバックすることで、AIエージェントの精度を継続的に進化させる手法を提示した。これらのデータ基盤はOCIのみならずAWS、Microsoft Azure、Google Cloud、さらにパートナー経由の「Oracle Alloy」を通じたマルチクラウド環境で提供されるという。

　またソブリン環境への対応では、AI、GPU、データ、クラウド基盤の4要素すべてで主権を担保することの重要性を強調。Oracle Alloyと国内で24時間365日の運用を行う「Japan Operation Center（JOC）」の組み合わせにより、国内データ運用を担保する安心・安全なAI活用基盤を提供するとした。

　最後に、セキュリティ脅威について「基幹システムをクラウドへリフトし、自動的に最新パッチが適用される環境を構築することこそが最大のレジリエンス向上につながる」と語り、データモデルとガバナンス基盤を軸に企業の自律型AI普及を強力に支援していくとして、講演を締めくくった。

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