2018年10月のニュース

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2018年10月19日

51％の企業がAIに、49％がサイバーセキュリティに投資の意向――デルテクノロジーズが日本企業の調査結果発表

　デルテクノロジーズは、同社が実施したDigital Transformation Index（デジタルトランスフォーメーションインデックス：DT Index）の日本企業に対する調査結果を発表した。この調査は、日本の大規模・中規模企業からの100人のビジネスリーダーを対象に調査を実施し、「Dell Technologies Digital Transformation Index」における位置付けを評価したもの。

2018年10月18日

レッドハット、「Red Hat Forum Tokyo 2018」を11月8日に開催

　レッドハットは、「Red Hat Forum Tokyo 2018」を11月8日（木）に、東京・恵比寿のウェスティンホテル東京で開催する。
国内企業のIT予算増加傾向は継続、中途採用にも前向き姿勢――ITRが「IT投資動向調査2019」の調査結果を発表

　独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アールは2018年10月18日、2018年8月から9月にかけて実施したIT投資動向調査「IT投資動向調査2019」の一部結果を発表した。(調査対象は、国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者、有効回答数、2,504件)
ユニアデックス、企業内ネットワークの自動化や可視化を推進する「Cisco DNA」を提供開始

　ユニアデックスは、シスコシステムズが提供する新時代のネットワークアーキテクチャー「Cisco DNA （Digital Network Architecture）」を10月18日から提供開始すると発表した。ユニアデックスは、昨年から「Cisco DNA」の専門組織を立ち上げ、製品評価やノウハウを蓄積してきたという。今回、この製品群を用いたインテグレーションサービスとサポートサービスをワンストップで提供を開始する。
国内外付型エンタープライズストレージ市場、2018年第2四半期は383億6,200万円で前年同期比0.2％増――IDC発表

　IDC Japanは、2018年第2四半期（4月～6月）の国内外付型エンタープライズストレージシステムの支出額（Value）実績を発表した。これによると、2018年第2四半期の支出額は383億6,200万円で前年同期比0.2％増となった。

2018年10月17日

チームスピリットが5年後の売上100億をめざし新製品投入、カゴメが採用決定

　勤怠管理や経費精算、工数管理などの統合的なクラウドサービスを提供するチームスピリットは2018年10月16日、FY18の業績と今後の事業戦略説明をおこない、2019年春に発売予定の新製品「TeamSpirit WSP」を発表した。すでに試験的に導入が始まっており、10月からカゴメで導入されている。またコンサルティング事業を強化し、5年後には売上100億円をめざすという。
アシストとパーソルP&T、RPAソフトウェア「UiPath」と「AEDAN」の組み合わせでより広範囲な業務自動化を実現

　アシストとパーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は、 RPA（Robotic Process Automation）分野で協業し、アシストが提唱する次世代ディシジョン・オートメーション・プラットフォーム「AEDAN（Ashisuto Enterprise Decision AutomatioN）」とパーソルP&Tが認定販売代理店を務めるRPAソフトウェア「UiPath」（開発元：米UiPath社）を組み合わせた業務自動化ソリューションを推進していくことを発表した。
ServiceNowが日本国内にデータセンターを開設、NTT Comと協業を強化

　ServiceNow Japanは2018年10月17日、協業するNTTコミュニケーションズ（NTT Com）のデータセンターサービス「Nexcenter」を活用し、国内初のデータセンターを東京と大阪に開設し、19年春よりサービスの提供を開始すると発表した。
ESRIジャパン、位置情報をマップ上で可視化・分析できる「ArcGIS Online」が「SORACOM Funnel」と連携

　ESRIジャパンは、米Esri社が提供するクラウドGISサービス「ArcGIS Online」と、ソラコムのIoT通信プラットフォーム「SORACOM」の、クラウド連携をサポートするサービス「SORACOM Funnel」の機能であるPartner Hosted Adapterが連携したことを発表した。
キヤノンITS、ネットワークトラフィックを常時監視し不正侵入を検知・防御する「IDS/IPSサービス」を提供開始

　キヤノンITソリューションズは、自社が運営する西東京データセンターを利用したクラウドサービス「SOLTAGE」やホスティングサービスの利用企業を対象に、不正アクセスを侵入検知・侵入防御する「IDS/IPSサービス」を10月17日から提供開始すると発表した。
東芝デジタルソリューションズ、熟練者の知見とセンサデータを活用し業務を支援するナレッジプラットフォームを提供

　東芝デジタルソリューションズは、東芝コミュニケーションAI「RECAIUS（リカイアス）」の新たなサービスとして、トラブルなどの対応事例を知識として蓄積・活用することで、さまざまなAI業務ソリューションを実現する「RECAIUS ナレッジプラットフォーム」を10月16日から提供すると発表した。

2018年10月16日

マクニカネットワークス、セキュリティとネットワーク管理に有効な「プロキシログ分析はじめてセット」を提供開始

　マクニカネットワークスは、Web Proxyログを活用し、セキュリティやシステム運用の観点で有効なレポート作成やログ分析をすぐに始めることができるソリューション「プロキシログ分析はじめてセット」の提供を開始すると発表した。
カスペルスキー、法人向けセキュリティインテリジェンスサービス「Kaspersky Cloud Sandbox」を提供開始

　カスペルスキーは、サイバーセキュリティ対策を強化するためのサービス群「カスペルスキーセキュリティインテリジェンスサービス」に、エンドポイントへのサイバー攻撃を検知・解析し、迅速なインシデント対応をサポートする「Kaspersky Cloud Sandbox」を新たに加え、10月16日から提供すると発表した。
ISIDなど3社、AI活用の大規模データ解析サービス「CALC」で新機能搭載の最新版を提供開始

　電通国際情報サービス（ISID）、ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）およびクウジットは、3社が共同で事業展開する人工知能（AI）技術による大規模データ解析サービス「CALC」に新機能を搭載した最新版「CALC2.0」を、10月16日から提供を開始すると発表した。最新版では、投入データに含まれない隠れた要因を推測する技術を実装した。
日商エレ、新ブランド「Nissho Cross Platform」をスタートし第1弾のセキュリティサービスラインナップを発表

　日商エレクトロニクスは、ICTインフラ向け運用・監視およびそれらを補完する各種サービスの統一ブランドとして「Nissho Cross Platform（NCPF）」を10月16日にスタートすると発表した。同時にその第1弾となる新セキュリティサービスラインナップ「Nissho Cross Platform - Cyber Security（NCPF-CS）」をリリースする。
国内クライアント仮想化市場、2018年のROIは348.4％、投資回収期間は11.7か月――IDCが分析調査結果を発表

　IDC Japanは、2018年に実施したユーザー調査および取材を基に、クライアント仮想化市場のクライアント仮想化ROI（投資対効果）の算出と分析を行い、その結果を発表した。

2018年10月15日

CTC、ライフサイエンス分野向けに網羅的な一括検索を可能にするコグニティブ検索製品のトータルサービスを提供

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、自然言語処理やAIを活用したコグニティブ検索・アナリティクスプラットフォームを開発する仏Sinequa社と国内で初めてパートナー契約を締結したことを発表した。
ジェイエムテクノロジー、中堅・中小企業対象にノンコア業務の生産性向上を目的としたソリューションを提供開始

　ジェイエムテクノロジーは、中堅・中小企業をターゲットに、ノンコア業務の生産性向上を目的としたソリューション「JMT RPA／WaaS（ジェイエムティアールピーエー／ワース）を10月15日に正式提供を開始すると発表した。
アイ・ユー・ケイ、ハイブリッドクラウドでの運用統合に対応した統合監視システム「Monarch 1.5」をリリース

　アイ・ユー・ケイは、ハイブリッドクラウド環境での運用統合に対応した統合監視システム「Monarch 1.5」を10月15日にリリースしたことを発表した。
Evidian、アイディンティティガバナンス製品「Evidian IGA」の最新版をリリース

　Evidianは、Identity Governance製品の最新版となる「Evidian Identity Governance & Administration（Evidian IGA）10.02」をリリースしたと発表した。新リリースには、強化されたセキュリティ機能、特定のアプリケーションに対しユーザー権限を再認定できる機能、様々なユースケースに対応できるガバナンスレポートの追加セットなどの新しい機能が含まれている。