2019年07月のニュース

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2019年07月31日

デロイトトーマツ、「グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド2019」発表

　デロイトトーマツグループは、世界119か国の約10,000人の人事部門責任者および管理職等へのアンケートとインタビューを基に人事部門・人材活用の課題とトレンドをまとめた「グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド2019　ソーシャル・エンタープライズへの進化：人間中心の組織改革」を発表した。今年のレポートでは、企業が「ソーシャル・エンタープライズ」へいち早く進化するために求められる「人間中心」を原則とした組織改革について解説している。
SAS、ストリーミング・アナリティクスを強化したIoTソリューション「SAS Analytics for IoT 7.1」をリリース

　SAS Institute Japanは、発生し続けるIoTデータに人工知能（AI）やアドバンスド・アナリティクスを適用し、ビジネス価値の生成を加速させる「SAS Analytics for IoT」の新バージョン7.1をリリースしたことを発表した。
FireEye、セキュリティ専門知識と脅威インテリジェンスを活用する新サービスモデル「Expertise On Demand」を提供

　ファイア・アイは、新しいサービスモデル「Expertise On Demand」を、国内において正式リリースしたことを発表した。

2019年07月30日

HPE、インテリジェンス時代のミッションクリティカルストレージの新プラットフォーム「HPE Primera」を発表

　ヒューレット・パッカードエンタープライズは、ミッションクリティカルストレージの新しいプラットフォーム「HPE Primera（プライメエラ）」を発表した。「HPE Primera」は、 IT運用のためのAIプラットフォームである「HPE InfoSight」を活用し、ストレージ管理に必要な時間の93％削減、問題発生を予知および防止する機能、およびアプリケーションパフォーマンスの高速化といった機能を提供するという。
RPAテクノロジーズ、「BizRobo!」とAI自動分析ツール「AMATERAS RAY」を活用したコンサルティングを提供

　RPAテクノロジーズは、データサイエンティスト業務の自動化を推進するaiforce solutionsと、AIデータサイエンティスト業務を代替する自動機械学習サービス「AMATERAS RAY」を活用したRPAとAIの活用領域におけるコンサルティングサービスを本格的に開始することを発表した。
マクニカネットワークス、データ分析基盤Splunkを活用した「SIEM運用監視サービス」を提供開始

　マクニカネットワークスは、データ分析プラットフォームSplunkを活用したセキュリティ運用を支援する、「SIEM運用監視サービス」の提供を開始することを発表した。マクニカネットワークスは、SplunkをSIEM（Security Information and Event Management）として提供することで、企業のログ管理、インシデント調査を支援してきたという。

2019年07月29日

BSIAシンポジウム2019 「サービタイゼーション」をテーマに8月28日開催

NPO法人ビジネスシステムイニシアティブ協会（理事長　木内里美）は、2019年8月28日「BSIAシンポジウム2019：デジタル時代の新たな潮流サービタイゼーション」を開催する。
国内ネットワーク機器市場、シスコシステムズが2018年も47.9％のシェアを獲得――IDCがベンダーシェアを発表

　IDC Japanは、イーサネットスイッチ、ルーター、企業向け無線LAN機器からなる国内ネットワーク機器市場について2018年のベンダーシェアを発表した。これによると、シスコシステムズが、2017年に続き、2018年も47.9％と半数近いシェアを獲得し、3つの製品分野および企業向けと通信事業者向けの2つのユーザーセグメント別でもリーダーであることが分かった。
テクマトリックス、ネットワーク・セキュリティの統合監視製品に「インシデント対応支援サービス」オプションを追加

　テクマトリックスは、ネットワーク製品とセキュリティ製品に対して「包括的な脅威の検出と可視化」および「セキュリティ運用」を最大限に効率化することを目的とした「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY（TPS）」に、インシデント対応支援を行うオプション「インシデント対応支援サービス」を7月29日から提供すると発表した。
過半数の国内企業がデジタル・ワークプレースのセキュリティ対策に何が必要かを把握できていない――ガートナー調査

　ガートナージャパンは、国内企業におけるデジタル・ワークプレースのセキュリティ対策の状況に関する調査結果を発表した。ガートナーは、デジタル・ワークプレースを、「ビジネス成果の向上のために既存および最新のテクノロジを活用することで、従業員のエンゲージメントを高め、より直感的に働くことのできる環境を目指すビジネス戦略」と定義している。

2019年07月26日

日本国内にDDoS攻撃に悪用される可能性のあるボット/サーバーは約20万存在――A10の脅威インテリジェンスレポート

　A10ネットワークスは、DDoSの脅威状況を可視化する「DDoS Threat Intelligence Map」を公開している。A10の日本の脅威インテリジェンスチームの調査によると、国内でDDoS攻撃に悪用されるボット端末およびサーバーは約20万存在することが判明したと発表した。
「新規取引」で「振込口座が偽か否かの確認を難しくさせる」手口を確認――IPAがビジネスメール詐欺を解説

　IPA（情報処理推進機構）は、国内重要産業における標的型攻撃の情報共有の枠組みである、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）の運用状況レポート（2019年4月-6月）を公開した。この中で、4月以降に確認されたビジネスメール詐欺（BEC：Business E-mail Compromise）の攻撃事例のうち2件を解説している。
アクロニス、クラウドプロバイダーがサイバープロテクションを顧客へ提供可能な「Cyber Cloud 8.0」の概要発表

　アクロニスは、今後のリリースに先駆けて、「Acronis Cyber Cloud 8.0」の概要を先行発表した。
NEC、メインフレーム「ACOSシリーズ」の中型機「i-PX9800モデルS200」とストレージ2機種を発売

　NECは、メインフレーム「ACOSシリーズ」の中型機「i-PX9800モデルS200」と「ACOSシリーズ」向けストレージ「iStorage A5200」「iStorage A3200」を9月から販売を開始すると発表した。新製品は、基幹システムに必須となる高い信頼性・可用性を継承しつつ、運用の効率化とセキュリティ強化を図ったという。

2019年07月25日

富士通エフサス、「テレワーク・デイズ2019」応援で「TIME CREATOR」SaaS版のトライアルを提供

　富士通エフサスは、7月22日（月）～9月6日（金）に実施される「テレワーク・デイズ2019」に、テレワークに係るソフトウェアを提供する「応援団体」として参加し、期間中、「FUJITSU Software TIME CREATOR IDリンク・マネージャー SaaS（TIME CREATOR SaaS）」の60日間無償トライアルを提供する。
ServiceNow Japan、日本国内のニーズを満たすために東京と大阪に国内初のデータセンターを開設しサービス提供開始

　ServiceNow Japanは、国内初となるデータセンターを東京と大阪にそれぞれ開設したことを発表した。国内2か所のデータセンター開設により、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革を推進する日本国内の企業を支援するとしている。
HPE、クラウドベースのAI主導型管理ツール「HPE InfoSight」をProLiant、Apollo、Synergy向けに拡張

　ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）は、クラウドベースの人工知能（AI）管理ツールである「HPE InfoSight」を、HPE ProLiantサーバー、HPE Synergyコンピュートモジュール、およびHPE Apolloシステムへ拡張すると発表した。国内でも、7月25日からこれらサーバー製品においてHPE InfoSight機能が利用可能となる。
2019年度の国内データ分析関連人材規模は63,400人の見込、2022年度には116,000人に――矢野経済研究所予測

　矢野経済研究所は、データ分析関連人材規模を調査し、現況やデータ分析関連人材職種別の動向、および将来展望を公表した。

2019年07月24日

ウイングアークの文書データ活用ソリューション「SPA」とハートコアのWeb CMS「HeartCore」が連携

　ウイングアーク1stとハートコアは、ウイングアークが提供する文書データ活用ソリューション「SPA」と、ハートコアが提供するWebコンテンツマネジメントシステム（CMS）「HeartCore」の連携を発表した。これにより、「SPA」に保管した資料やファイルを活用するための社内コンテンツ基盤の構築を実現するという。
変革期のソフトウェア契約、適切な対応を取れない企業はデジタル化の波に翻弄される――ガートナーが国内企業調査

　ガートナージャパンは、国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果を発表した。ガートナーが国内で実施したユーザー調査の結果では、業務ソフトウェアとデスクトップ・ソフトウェアの双方で「ユーザー課金」が最も多く、約半数を占めた（図1）。

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