2018年07月のニュース

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2018年07月31日

NTT東日本、訓練用メールの送付により攻撃を疑似体験させる「標的型攻撃メール訓練」を提供開始

　NTT東日本は、従業員などに対して標的型攻撃メールを疑似体験させ、情報セキュリティへの意識を高める「標的型攻撃メール訓練」を7月31日から提供開始すると発表した。
RPAテクノロジーズ、クラウドワークス、パナソニック、RPA導入ワンストップサービス「Forge RPA」を共同開発

　RPAテクノロジーズは、クラウドワークス、パナソニックソリューションテクノロジーの2社と企業の生産性向上を目的として、RPAツールとサポート人材をセットで提供する「Forge RPA」を共同開発し、9月上旬からサービス提供を開始すると発表した。
約半数がフィッシング、4分の1がトロイの木馬――RSAが2018年第1四半期版の攻撃トレンドを発表

　RSAは、オンライン犯罪対策サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC（Anti-Fraud Command Center：不正対策指令センター）が定期的に公開しているインテリジェンスレポートからフィッシングやオンライン犯罪情報、統計情報をまとめた「RSA AFCC News Vol.104：2018年第1四半期版）」を7月31日に公開した。
SAPのユルゲン・ミュラー氏が来日しイノベーション戦略を語る

　SAPのチーフ・イノベーション・オフィサーのユルゲン・ミュラー氏が来日し、記者会見をおこなった。SAPのイノベーション創出の組織は、現在、世界中に展開され、機械学習やアナリティクスなどのテクノロジーを用いた革新的な製品に結びついているという。

2018年07月30日

トッパンフォームズ、ドキュメント管理を高セキュリティで実現するクラウドサービスを提供開始

　トッパンフォームズは、堅牢なセキュリティ基盤を活用し、クラウド上で重要書類の管理・共有ができるドキュメント管理サービス「DocValue Standard（ドックバリュースタンダード）」を開発し、ベータ版の提供を7月30日、正式版の提供を8月27日（予定）から開始すると発表した。
ネクスウェイとサイバートラスト、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用した本人確認サービスを提供

　ネクスウェイは、犯罪収益移転防止法に準拠した「オンライン本人確認サービス」においてマイナンバーカード認証の提供を8月から開始することを発表した。
MOVIMAS、NTT ComのVPN環境で「Box」が利用できる「Box over VPN」を用いたIoTソリューションを提供

　MOVIMASは、NTTコミュニケーションズが提供するセキュアなVPN環境下でコンテンツ・プラットフォーム「Box」が利用できる「Box over VPN」と、安川情報システムが提供する画像監視サービス「MMsmartMonitor」を、MOVIMASが提供する「MOVIMAS IoT-PF」上で「Box」のAPIを用いて連携させ、これにより、IoTソリューションビジネス構築事業者として日本で初めて「Box over VPN」を用いたIoTソリューションの提供を開始すると発表した。

　さらに、MOVIMASと安川情報システムは、IoTソリューションビジネスで展開する「MOVIMAS IoT-PF」と「MMsmartMonitor」を組み合わせ、農業IoT向け画像サービスとして共同で開発し、7月30日よりMOVIMASが提供を開始する。

2018年07月27日

クラスメソッド、DaaS×VPNのセキュアな仮想デスクトップサービスをワンストップサポート付で提供開始

　クラスメソッドは、アマゾンウェブサービス（AWS）の活用支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」のオプションとして、仮想デスクトップサービス「マネージドセキュアデスクトップ」を提供開始すると発表した。
キヤノンITS、IT資産の脆弱性を検出・管理する自動脆弱性検査アプライアンス製品「beSECURE II」を発表

　キヤノンITソリューションズは、米Beyond Security社が開発した、企業内に存在するIT資産の脆弱性を自動で検出・管理するアプライアンス「beSECURE II」を8月27日から販売開始すると発表した。
マイクロフォーカス、「Visual COBOL」と「Enterprise Developer」の新バージョン4.0Jを販売開始

　マイクロフォーカスは、ソフトウェア開発製品の最新版「Micro Focus Visual COBOL 4.0J」と「Micro Focus Enterprise Developer 4.0J」を7月27日から販売開始し、8月27日から出荷開始すると発表した。

2018年07月26日

オープンテキスト、「EnCase」シリーズのエンドポイントセキュリティと内部フォレンジック調査の2製品を販売開始

　オープンテキストは、フォレンジックセキュリティソフトウェア「EnCase」シリーズの、エンドポイントセキュリティ用ソフトウェア「EnCase Endpoint Security」と、内部フォレンジック調査用ソフトウェア「EnCase Endpoint Investigator」2製品の、日本国内での販売を開始したことを発表した。
デロイトトーマツ、非金融機関向けのトランザクションレンディングに係るアドバイザリーサービスを開始

　トーマツは、トランザクションレンディングに係るアドバイザリーのサービス提供を7月から開始すると発表した。このサービスは、ビッグデータやIoT、AIなどの専門家と、信用リスクの専門家等で組成されたチームにより、非金融事業社向けに、金融事業参入に向けたトランザクションレンディング導入における事前調査、データ分析・モデル作成、導入までを支援するもの。
オージス総研、統合認証パッケージがFinTechなどオープンAPIに求められる認証・認可機能のサポートを強化

　オージス総研は、統合認証パッケージ「ThemiStruct Identity Platform」のFinTechをはじめとしたオープンAPIに求められる認証・認可機能を強化したことを発表した。まず、Financial API（FAPI）Read Only API Security Profile、FIDO U2Fをサポートし、順次対応領域を拡大すると共に新しい技術の取り込みを進めていくという。

2018年07月25日

日本のセキュリティ・リーダーが取り組むべき重要アジェンダ6項目――ガートナーが開催中のサミットで発表

　ガートナージャパンは、都内で開催している「ガートナーセキュリティ&リスク・マネジメントサミット 2018」の中で、2018年の日本におけるセキュリティの重要アジェンダを発表した。
働き方改革関連ICTツールの導入率上位3項目は「旅費／経費精算」「勤怠管理」「ワークフロー」――IDC発表

　IDC Japanは、日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査の結果を発表した。これによると、導入率が高いものから順に、旅費／経費精算（47.5％）、勤怠管理（43.8％）、ワークフロー（42.5％）という結果となった。

2018年07月24日

デイトリウムジャパン、1台構成が可能で導入しやすいHCIのエントリーモデルを発表

　デイトリウムジャパンは、HCI（Hyper Converged Infrastructure）のエントリーモデル「DVX Compute Node SYS-4」を7月24日に販売開始したと発表した。
日商エレとAPRESIA、サイバー攻撃自動「検出」「制御」「遮断」の製品連携によるソリューション検証に成功

　日商エレクトロニクスとAPRESIA Systemsは、日商エレが販売する「Vectra Networks社製Xシリーズ」と、「APRESIA Systems社製AN-Tracker（AN-TR）」の連携によりサイバー攻撃の被害を受けたホスト（被疑端末）を自動で検出し、Symantec社製ProxySGを用いて被疑端末から外部Web通信を遮断することで、外部攻撃による情報漏洩を防御する連携ソリューションを開発したと発表した。
セキュリティ・リーダーはデジタル・セキュリティにどのように取り組みを拡張し行動すべきか――ガートナーが公表

　ガートナージャパンは、7月24日から開催している「ガートナーセキュリティ&リスク・マネジメントサミット 2018」のオープニング基調講演において、複雑化するデジタル・セキュリティに対して、セキュリティ・リーダーがどのように取り組みを拡張し行動すべきかを発表した。
2017年度のエンドユーザー体験管理市場は30.0％増、2018年も34.6％増の急成長を予測――ITR発表

　独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アールは、国内エンドユーザー体験管理市場規模推移および予測を発表した。