AIエージェント最前線──“文脈争奪戦”が始まった　RAGの功罪、MCPの台頭……

市場が一気に開花：法務・開発で大型資本が流入

　2025年、生成AIの主役は汎用チャットボットから業務特化型エージェントへと急速にシフトした。背景には、法務や開発などの専門領域で「人では追いつけない情報量とスピード」が求められる現場の切実なニーズがある。Harvey AIが3億ドルを調達してリーガルテックの本命に躍り出たニュースは、その象徴だ。そのわずか3ヵ月後には開発支援ツール「Cursor」を運営するAnysphereが9億ドルの大型ラウンドを成立させ、評価額90億ドルに到達。日本でもAlgomaticがHR領域でAIエージェント「リクルタAI」を本番導入し、書類選考を60％短縮した事例を公開したほか、開発AIエージェント「Jitera」は、コードリポジトリを解析して設計書を自動生成するリバースエンジニアリング機能、社内ドキュメントのアップロードによるファインチューニングなしでの学習を可能にするDocs機能を備えるなど、ソフトウェア開発における業務効率化を後押ししている。

モデルは多様化の時代へ：万能型から適材適所型へ

　こうした資本流入を後押しするのが、モデルの多様化だ。2025年4月末に正式リリースされた「GPT-4o」は画像・音声・テキストを同時に高速処理し、従来のGPT-4を置き換えた。さらにOpenAIはステップバイステップの内省的推論を特徴とする「o3」を公開し、複雑な要件を論理的に解きほぐす性能を前面に打ち出した。一方、「GPT- 4.1 / 4o mini」や「Mistral-MoE」などの軽量モデルや自然言語処理に特化したLPU（Language Processing Unit）は、FAQやチャットボットのような低レイテンシ業務に最適化されている。「一つの巨大モデルでなんでも処理する」時代は終わり、ユースケースに応じてモデルを組み替える設計思想がIT部門のガイドラインに組み込まれはじめた。