防衛省・自衛隊が進める防衛体制・システムのモダン化──ハイブリッドクラウド＋統合データ基盤構築を急ぐ

オンプレミス中心から脱却、新たな戦い方に対応する

　現在、日本では政府や防衛省が中心となって「戦略三文書（安保三文書）」の見直しが進められている。

　見直しの焦点となっているのは、防衛費の水準引き上げや、装備品の海外移転・輸出を前提とした防衛産業への支援と製造力・技術力の向上、重要技術領域における戦略的な自律性の確保、さらには安全保障において重要な科学技術力の位置付けなどについてだ。

　こうした議論の背景には、安全保障環境が厳しさを増している現実がある。現実世界での地政学的な動向が日々緊迫化していることは、皆さんも実感しているだろう。加えて近年では、AIをはじめ先端テクノロジーの進化が著しく、防衛や戦闘の常識が変わりつつあることも念頭に置かねばならない。同省の整備計画局でサイバー整備課長を務める荒心平氏は、先端テクノロジーにより戦場で起こっている3つの変化を紹介した。

1. 戦場の霧が晴れた：敵味方を問わず、戦場の様子が鮮明に可視化されるようになった
2. AIによるビッグデータ活用：大量データの活用精度とキャパシティが大幅に向上し、行動パターンや将来の戦局を予測することが可能になった
3. AIによる意思決定支援：Maven（Palantir）のようなAIを実装した指揮統制システムが登場し、ターゲットの優先順位付け、戦力配分・攻撃手段の選定などを支援するようになった

　ウクライナや中東での様子を見ていれば、これらがすでに現実のものとなっていることは容易に理解できる。この現状を踏まえ、防衛省は2025年7月に「次世代情報通信戦略」を取りまとめた。

　この戦略の中では、防衛情報通信基盤のシステム全体を大きく①センサー・シューター層、②ネットワーク・インフラ層、③データ層、④サービス層の四層に分けて構築する考え方が示されている。

　①センサー・シューター層において各種レーダー、衛星、航空機などのアセットから収集した情報を、②ネットワーク・インフラ層において強固かつ柔軟なネットワーク・インフラ層を通じて伝送し、③データ層において効率的に処理・最適化し、④サービス層において各種アプリケーションの操作を通じて③データ層で最適化されたデータを出力し、①センサー・シューター層において使用することで作戦を実施する。

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出典：防衛省「防衛省次世代情報通信戦略」

　このうち、④サービス層ではデータとAIを最大限に活用できる環境の構築を進めているとのこと。そして③データ層においては、防衛省・自衛隊が持つ従来のオンプレミス中心のシステム環境から脱却し、クラウドを中心とするデータ基盤への移行が進んでいる。オンプレミスではデータ容量がすぐに逼迫してしまう上、単年度の歳出要求を受けて容量を増設するような従来のやり方では、新たな戦い方に対応できないと荒氏は説明する。

　②ネットワーク・インフラ層では、マルチ化・高速化・大容量化を推進するという。特に、一部の回線が切断されても全体の動作が止まってしまわないようマルチ化を図り、レジリエンスを維持・確保すると強調された。