防衛省・自衛隊が進める防衛体制・システムのモダン化──ハイブリッドクラウド＋統合データ基盤構築を急ぐ

旧態の「国防」観念から脱却、ベストミックスを共創する

　このような教訓を踏まえ、自衛隊では現在、6つの具体的方向性を整理しているとのことだ。第一に「サイバー作戦能力の強化」。平時からアクセス無害化措置や脅威ハンティングを活用して脅威を抑制・対処する体制を構築し、必要とあらば第三国に対する能力構築支援も検討するという。また、同時多発的な攻撃キャンペーンにも対応できるよう、自衛隊サイバー防衛隊の体制も拡充するとした。

　第二に「サイバーレジリエンスの強化」。先述した防衛省ハイブリッドクラウドの防護をサイバー領域作戦の基盤と位置付け、サイバー防衛隊がその中核を担う体制を整備する。また、クラウド環境上の“Security for AI（AIを守るセキュリティ）”も確保し、不測の事態に備えて各地方拠点でのエッジサーバー整備も進めるという。

　続く第三に「リアルタイムでの状況把握＆インシデント対応」。サイバー防衛隊の指揮下で陸・海・空が総合的に連携・協調する運用形態への見直しを議論しているとのことだ。現在は、各自衛隊の専門部隊がそれぞれのシステムを防護し、中央のサイバー防衛隊は防衛情報通信基盤（DII）を通じて外部インターネットとの接続部を防護する役割分担となっている。これを、より実践的な指揮体制へ移行すると荒氏。併せて、防衛産業や関係省庁、外国機関などとの情報共有・連携強化やパブリック・アトリビューションも推進すると述べた。

　第四に挙げられたのは、「サイバー専門部隊の強化と質的向上」だ。現行の防衛力整備計画では、サイバー専門部隊4,000人、関連要員を含めると20,000人の体制にするとの目標が掲げられている。これについては、すでに一定程度達成されつつあるという。次期計画では、AI・データ・クラウドを統合運用できる技術力や質的側面の強化に注力するとした。

　第五は「官民連携（ベストミックス創出）の推進」。かつて、国防は“国の専管事項”とされていた時代もあったが、今や防衛省・自衛隊だけで無限に広がるサイバー領域を守り切るのは不可能だ。むしろ、サイバー・IT分野に関しては、民間企業のほうが先進的といえる。そこで、ネットワーク、AI、データ、オンプレミス、クラウドなど各技術を有するテクノロジー企業と、自衛隊・予備自衛官、さらには企業・個人を問わず民間で活躍する専門家など、立場の垣根を越えたベストミックスを築き上げていく必要がある。

　そして第六に、「サイバー人材育成と共創環境の整備」。人材面では、すでにサイバー予備自衛官制度などが運用されている。これは、単に予備自衛官として参加するだけでなく、個人のIT・セキュリティスキルの向上や、参加者が平時に所属する企業のセキュリティレベル強化にもつながるとのこと。さらに参加者には、NATOサイバー防衛協力センターが主催する国際サイバー防衛演習「Locked Shields（ロックド・シールズ）」や、自衛隊の実践的演習に参加する機会も与えられる。加えて、手当などの待遇改善も図っているという。

　出前授業（アウトリーチ）も防衛省が注力する取り組みだ。民間の人材に、防衛省・自衛隊で活躍するという選択肢を認識・検討してもらうためである。さらには、従来の常備・予備自衛官（防衛の専門家）のみによる国防という固定観念から脱却すべく、国防への貢献意欲がある民間人材が可能な範囲でサイバー分野を支援できる、柔軟な体制の構築も目指している。