OpenAIと組む脆弱性対処からFusionの自律実行まで　日本オラクルが「Oracle AI World 2026」の発表を解説

　日本オラクルは2026年11月10日、10月26日と27日に米国ラスベガスで開かれた「Oracle AI World 2026」の発表内容を説明する会見を開いた。前半では執行役員 クラウド・ビジネス統括 AIプラットフォーム統括の吉川顕太郎氏が、OpenAIと組む脆弱性対処サービス「Oracle AI Security Mesh」や、データベース側でアクセスを制御する「Deep Data Security」など、インフラとデータ基盤の発表を紹介した。後半では理事 クラウド・アプリケーション事業統括 事業戦略推進本部 兼 AI実践エンジニアリング部 本部長の中山耕一郎氏と、同部Fusion AI Evangelistの小野俊隆氏が、AIエージェントが業務を実行するアプリケーションの新機能と顧客事例を説明した。

　吉川氏によると、基調講演に立ったOracleのクレイ・マグワイク（Clay Magouyrk）CEOは、昨年のテーマ「AI Changes Everything」を今年は過去形の「Changed」と言い換え、Oracle社内の変化から話を始めた。Oracle社内では、製品アイデアから本番環境への展開が9ヵ月以上から6週間になり、配布するソフトウェアのコードは大半をAIが書いているという。脆弱性の発見と修正は半年前の約10倍の速さになったと、吉川氏は説明した。

　メディア事業向けには、サービス群「Oracle Media Fabric」を発表した。画像・動画の生成、制作、エッジでの映像配信、視聴者ごとの広告や体験の最適化の4つで構成し、今後12ヵ月で順次提供するという。吉川氏は、AIの登場によって同社が取り組めるようになった領域だと話す。モデルは信頼されたデータセットで学習し、企業独自のコンテンツでカスタマイズできるため、動画の著作権リスクを抑えられるとした。

　セキュリティでは、OCIのIAMを強化する。人間のユーザーを前提にした従来の認証・認可はAIエージェントに当てはめにくいと吉川氏は述べた。エージェントのIDを登録・追跡する「Agentic Identity」を2027年初春に、限定したタスクにだけ短時間のアクセス権を与える「Just-in-Time Access」を同年春に提供する予定だ。

　基調講演では、OpenAIのサム・アルトマンCEOが登壇し、同社との協業を発表した。対象は「Oracle AI Security Mesh」「Oracle AI Workspace」「Oracle App Composer」「Oracle AI SMB Bundle」の4つだ。

　このうちAI Security Meshは、OpenAIのモデルとOracleの開発・テストのノウハウを組み合わせ、脆弱性の発見から悪用の検証、修正の推奨、修正後の確認までをマネージドサービスで提供する。フロンティアAIで脆弱性を見つけたいというニーズは多いものの、モデル単体では検証や修正の確認が難しいと、吉川氏は話す。テストは顧客が承認した範囲で実施し、現在は限定顧客向けに申し込みを受け付けている。

　App Composerは、一般の従業員がAIコーディングツールで作ったアプリを、IT部門の管理のもとでOCI上に展開して共有する環境だ。IT部門がアクセス、データ、コストを監督し、Fortinetのチェックで潜在的な脆弱性を洗い出すと吉川氏は説明した。野良アプリの乱立を防ぎながら、現場の開発を後押しするという。

　インフラでは、SnowflakeのAI機能をOCIのサービスとして提供する協業も発表した。GoogleのTPU、AMD、NVIDIA、Broadcom、Cerebras、SambaNovaなど多様なAIアクセラレータにも対応を広げ、推論需要の増加に備えると吉川氏は述べた。

　データベースでは、ホアン・ロアイザ（Juan Loaiza）氏（EVP, Oracle Database Technologies）が「Deep Trust AI Architecture」を示した。新機能のDeep Data Securityは、アプリ側のロジックやAIのガードレールに頼らず、データベースが利用者ごとの権限に基づいてSQLのアクセスを制御するものだ。吉川氏によると、権限のない機密データはアプリケーション層に届く前に除外される。

　データ基盤では、「Oracle AI Data Platform（AIDP）」が発表された。アプリケーションやデータベースのスキーマ、業務文書からAIが初期の「ビジネス・オントロジー」を生成し、専門家が検証して公開する。エージェントが正確に動くには、業務の文脈や関係を定義したオントロジーが欠かせないと吉川氏は話す。Oracleが構築から運用まで担う「イノベーション・サービス」は、日本国内での提供も計画している。

　アプリケーション領域について中山氏は、共同CEOのMike Sicilia氏の基調講演の題が「AI Means Business」だったと紹介した。日本企業ではAIがまだ実証実験の段階にある例も多いなか、Oracleはグローバルで、AIを事業価値に変える姿勢を前面に出していると同氏は話す。

　バックオフィスの事例として登壇したのは、北米最大級の通信事業者Charter Communications（ブランド名はSpectrum）だ。従業員10万人超の同社は「Oracle Fusion Cloud HCM」を採用し、「AI Agent Studio」で独自の「Ask HCM」を構築したと中山氏は説明した。人事申請や問い合わせ対応の工数を減らし、州ごとに異なる労務規制にもAIエージェントで対応しているという。

　業界特化型では、欧州を中心にバーガーキングなどを展開するQSRPが紹介された。デリバリーで商品の入れ忘れや破損の申告があった際に、梱包時の写真と注文データを画像認識AI「OCI Vision」で照合して事実確認をしている。店舗POSの受注エラーを見つけて再起動や店長への通知を行う監視エージェントも使っていると、中山氏は述べた。

　機能面は小野氏が、3つの柱で紹介した。同氏は、OracleのSaaSの違いは、インフラからAI基盤、アプリケーションまでを垂直統合して設計できる点にあると語る。

　1つめの「Fusion Claw」は、複数のエージェントを束ねて複雑な専門業務を自律的にこなすためのエンジンだ。従来の推論AIに複雑な業務を一気に任せると推論コストが膨らみ、再利用性と正確性の担保も難しいと、小野氏は指摘する。そこで処理を3段階に分けた。

　まず推論で代替案や予測を立て、次にスケジュール最適化や照合、ポリシーチェックなど厳密さが求められる処理を決定論的なロジックで高速かつ安価に実行する。最後は権限の範囲内での自律実行か、人間への判断の依頼になる。処理は隔離されたコンテナ環境で動き、実行履歴は監査証跡の「Outcome Receipt」として記録されると、小野氏は説明した。Oracleの発表によると、ERP、HCM、SCM、CXにまたがる25のAgentic Applicationsで、Fusion Clawを使えるという。

　2つめの「Fusion Companion」は、Fusionの内外の機能とデータを束ねるナレッジレイヤーだ。あいまいな指示でも、どのデータと機能を組み合わせるかを文脈から解釈し、適切なエージェントや外部のAIに振り分けると小野氏は説明した。入り口となるポータルが「Agentic Home」にあたる。

　3つめの「FISCAR（Fusion Setup and Configuration Registry）」は、設定作業をAIで自動化するリポジトリだ。Oracleの開発部門が持つベストプラクティスを機械が読める形で蓄積し、Codexなどのコーディングエージェントが参照して環境設定を生成・検証する。導入期間とコストを約50％減らせると、小野氏は話した。

　最後に中山氏が、会長兼CTOのLarry Ellison氏の基調講演を振り返った。同氏によると、Ellison氏は現在のSaaSはまだ完成していないと語り、完成形に近づける手段がAIだと位置付けた。力を入れる医療で解決した課題は、公共や行政サービスなど他の産業にも横展開できると考えているという。日本では、2027年3月17日に「Oracle AI World Tour Tokyo」を開く予定だ。