業務に応じて自在にインターフェースが変わる、Workdayの新デフォルトUI「Sana」の設計思想

専門性の高い業務も、すべて対話型インターフェースから完遂できる世界に

　2025年にSanaを買収して、社内に散在するデータやツールにWorkdayプラットフォーム上から瞬時にアクセスできる“横断性”を手に入れたWorkdayだったが、今回、そのSanaがプラットフォームのデフォルトUIになった。

　また、Sanaの共同創業者であり、CEOを務めていたジョエル・ヘラーマーク氏が、WorkdayのCAIO（最高AI責任者）に就任した。WorkdayがSaaSの一社としてエージェンティック時代に適応し、エージェントネイティブなプラットフォームを設計していくためには、Sanaの力が必要だった。そして、創業時からそのネイティブ性を有していたSanaを率いるリーダーに、WorkdayのAI戦略が委ねられたということだ。

　AIの進化によって訪れた時代の転換点に「仕事の在り方を再定義する」というのが、Workdayが生成AI元年より掲げてきた約束だ。「エンタープライズソフトウェアはあまりにも長い間、ユーザーに対し、自分でアプリケーションやデータ、プロセスを探し回ることを強いてきた」と、CEOのアニール・ブースリ氏は語る。

　だが、もうその必要はない。PCを開いてWorkdayを立ち上げ、最初に出てくるホーム画面でAIにプロンプトを語りかけるだけで、Sanaが適切なエージェントを呼び出し、社内中のシステム、データにアクセスして業務を統制・実行してくれる。

　休暇申請や経費申請などといった社内の面倒な申請手続きも、Workdayを開いてすぐに自然言語で指示するだけでよい。「今年度の有給休暇の残日数を教えて」「こういう理由で有給休暇を申請したい」「こういう申請を出したいんだけど、どういうフローで、誰に何を出せばよいのか」といった具合に。人事や経理にいちいち方法を問い合わせる手間も省ける。

　呼び出せるエージェントは、Workdayが提供するエージェントだけではない。同社は2025年に、様々なベンダーや部署、個人にまたがるAIエージェントを一元管理する「Agent System of Record（以下、ASoR）」をリリースしており、Sanaはその中で管理・統制しているエージェントにアクセスできる（アクセス権限は人間側が握っている）。もちろん、自分で構築したAIエージェントも、ASoR上でガバナンスが効いた状態になっていれば同じように使役できる。

　逆に、Anthropic ClaudeやSlack、Microsft Teams、Google Gemini、Microsoft Copilotなど、外部のプラットフォームやツールからSanaを呼び出すことも可能となっている。たとえば、日常業務ではClaude Coworkを使っている人事担当者がいたとしても、より人事の専門性が高いタスクをこなすためには、人事専用に設計されたツールやインターフェースがどうしても必要になる。そんなときは、ClaudeからSanaを呼び出してWorkdayのデータにアクセスしてもらい、Claudeを開いたまま人事の専門業務をこなせるというわけだ。

　つまり、仲介者／調整役のような役割を果たすものだと考えればよいだろう。ヘラーマーク氏は「ユーザーからすれば、業務の専門性に応じて、どうしても専用の設計や体験が必要になる。Sanaは、誰もが同じ対話型インターフェースから業務を完遂できるという体験を提供しつつも、同時に目的別の専用設計や専用体験も提供できる世界観を実現することを追究している」と語る。Sana Enterpriseは現在、SalesforceやSlack、ServiceNow、Snowflakeなど20種類以上のシステムとシームレスに接続できる。

　Workdayは、全社員が使えるオープンなプラットフォームである。長年、「人事や財務の担当者だけがアクセスする」ための人事・財務システムが当たり前だった日本企業にとっては、慣れない感覚かもしれない。しかし、担当部署（管理者）と他部署の双方向からアクセスでき、かつ業務の遂行やプロセスの改善、キャリアの共創などが行えるこのシステム設計が、日本でも近年の人的資本経営や働き方改革、DXなどの潮流を背景に受け入れられつつある。

　そしてWorkday側も、そんな日本市場のニーズに応えるべく、ここ数年で日本法人を大幅に拡充し、日本特有の商習慣や人事慣行、業務プロセスに対応するローカライズを急ピッチで進めてきた。そして、これまでは欧米と日本では新製品の提供開始時期に大きな時間差があったが、今回発表されたSanaのデフォルトUI化は、英語圏での解禁と同時に日本でも提供開始となった。