ランサムウェア被害後の明暗を分ける、バックアップ対策と復旧オペレーションを総合的に強化する手段とは？

攻撃被害から早期復旧できた企業には、何が備わっていたのか

　ランサムウェア被害に遭った企業・団体のなかには、調査や復旧にかなりの時間を要するケースも見られる。そして、当然だが復旧が長期化すればするほど、調査・復旧にかかる費用も高額になっていく。ランサムウェア被害による影響は、身代金の要求だけにとどまらない。基幹システムや業務システムが停止すれば、売上機会の損失、取引先や顧客への影響、信用低下といった問題にもつながり得る。

　従来のセキュリティ対策では、境界型防御を中心に、不正侵入を事前に防止することに重点が置かれてきた。しかし、AIの悪用なども相まって攻撃の巧妙化・大規模化・高速化が進んだ今、すべての侵入を防ぐことは現実的に不可能である。

　では、どうすべきか。答えは、出来る限り迅速に、かつ影響を最小限に抑えて復旧できる仕組みを、平時から整えておくほかない。福田氏は「復旧にかかる時間は、業務停止の長さに直結する。被害を受けることを前提に、事業を早期に復旧できる体制を整えなければならない」と訴える。これこそがサイバーレジリエンスの考え方である。

　侵入型ランサムウェアの場合、業務データだけでなく、復旧手段であるバックアップデータも標的とされる。攻撃者は、バックアップデータを削除・暗号化したり、管理システムを利用不能にしたりすることで、標的とする組織の復旧を困難にする。バックアップが利用できなければ自力での復旧は難航し、当然、業務再開までに要する時間はさらに延びることになる。

　直近、早期復旧の重要性を世に知らしめた事例として、福田氏はニチレイの取り組みを紹介した。同社は2026年7月、外部からの不正アクセスによりシステム障害に陥った。ネットワークの緊急遮断が行われ、マスメディアでも大々的に報道された。しかし、被害発生から約10日で、全拠点が通常稼働に戻る見込みだと発表したのである。多くの有名企業がサイバー攻撃により長期的な被害を受ける中で、この早期復旧は世間からも高く評価された。

　ニチレイは、データの改ざんや削除からバックアップデータそのものを保護する「イミュータブルバックアップ」を採用していた。これが、早期復旧に大きく寄与したという。また、バックアップとあわせて、平時から復旧手順・オペレーションの整備、定期的な訓練を組み合わせることが重要だと福田氏。こうした備えが、被害発生時にも復旧可能な状態を維持し、事業再開までの時間を縮める基盤となる。