世界の大企業が採用してきたID基盤「Ping」──Entra ID/Oktaとの違いを読み解く

顧客数は2,400社超、それでも世界の大企業が選ぶID基盤

　あらゆる組織で動くITサービスは、すべてアイデンティティを管理するID基盤の上に載っているが、昨今ではそこに人より高速かつ大量にアクセスするAIエージェントが加わってきた。齊藤氏は「IDはもはや管理部門の台帳ではなく、セキュリティの新しい境界の一つになっている」と位置づける。

　クラウドネイティブ社は情報システム部門に特化したコンサルティング会社で、Microsoft Entra ID（以下、Entra ID）／Okta／Ping Identity（以下、Ping）などの販売代理店でもある。文部科学省の最高情報セキュリティアドバイザーも務める同氏が、国内ではまだ広く知られていないPingを中心に、ID基盤の選定方法を解説した。

　3製品の導入社数を比較すると、Entra IDが72万社超、Oktaが2万社超、Pingが2,400社超となっている。ただし、Entra IDはMicrosoft 365などの契約に付いてくるため、他の2製品とは数字の性質が異なると齊藤氏は補足する。

　顧客数だけを見ればPingは最大手ではないものの、同社はFortune 100企業の半数超に採用されていると公表している。OktaもFortune 100企業の多くに採用されており、両社とも世界最大級の企業に深く浸透している。いずれも各社の公表値で、一部門／一用途での採用も含まれうるため、メインのID基盤として選ばれた数を示すものではないと齊藤氏は補足した。

　さらに同氏は、Pingが公表している数字として、米国の大手銀行15行中13行、欧州の大手自動車メーカー5社すべて、北米の大手小売7社中5社がPingを採用している実績を示した。

　Oktaも巨大エンタープライズに非常に強く、大企業での採用実績が豊富だ。一方Pingは、特に複雑な認証基盤を持つ大企業で導入されるケースが多いという。両社の違いは「エンタープライズ向けかどうか」ではなく、顧客層の構成にあると齊藤氏は整理する。

世界で実績を持つPingは、なぜ日本で知られていないのか？

　Pingは2002年創業で、アクセス管理事業を行う企業としては歴史が長い。同社の公式発表によればGartnerのMagic Quadrant（アクセス管理）で9年連続リーダーに位置づけられている。なお、同レポートではOktaも9年連続でリーダーに位置づけられている。

　日本で知られていない理由として齊藤氏は、従業員向けIDaaSのPingOne for WorkforceとしてはOktaやEntra IDより後発であること、PCとMacのデバイストラスト対応を開始したのが2025年と最近であること、国内の販売体制が限られていたことを挙げた。国内ではクラウドネイティブ社がPingの取扱パートナーとして提供体制を整えているという。

　なお、クラウド型のID基盤PingOneの提供リージョンに日本はなく、データの所在地に要件がある案件ではここが最初の関門になる。日本リージョンに関する公式発表もないため、現時点で提供されている地域を前提に判断する必要があるとした。

　Pingが選ばれる理由を、齊藤氏は「作り込める」という設計思想で説明する。北米最大級の家電量販店Best Buyは、社員やパートナー、業者を含む18万のIDをPingで一元管理している。以前は1人で42個ものIDを持つ人がいるほどIDが散らばっており、どう統合するかを設計してID基盤を作り込んでいったという。「特殊であればあるほどPingが合うということもわかってきました」と同氏は語る。