生成AIの利用が広がるにつれ、多くの企業が頭を悩ませはじめているのが膨らみつづけるトークンなどの「AIコスト」だ。コストを抑えようと利用を減らしてしまえば、AIによる生産性向上の恩恵も小さくなってしまう。こうした状況においてマネーフォワードは、AIの利用コストを単なる経費ではなく「経営資源」と捉え、投じたコストに対してどれだけの事業価値を生んだかを示す「リターン・オン・トークン(ROT)」という考え方を軸に、AIの利用を後押ししている。同社 執行役員 グループCDAO(Chief Data and Analytics Officer)の野村一仁氏に、その考え方と仕組みを聞いた。
データとAIへの投資を「事業成果」から逆算する
クラウド型のバックオフィス向けサービスを幅広く展開するマネーフォワード。同社 執行役員 グループCDAOの野村一仁氏は、社内のAI利用からデータ・AI基盤の構築、プロダクトのAI化までを担う、データとAI利活用の責任者だ。
約3年前に野村氏が入社した当時、同社には既に統合データ基盤があり、機械学習の活用も各所で進んでいた。ただし、その多くは有志による取り組みにとどまっていたため、野村氏はそれらを経営計画に結びつける「データAIビジョンマップ」を策定。中長期の経営目標から逆算し、AIによって各事業の売上をどれだけ伸ばせるのか、社内業務をどれだけ効率化できるのかを計画に落とし込んだ。
「ビジョンマップを策定することによって、どこに投資すれば、どの事業の売上がいつ伸びるのかが見えるようになりました。経営陣は根拠を持って投資を判断でき、エンジニアはどこにどれだけの人手をかけるべきかがわかる。そうした環境を作れたことが大きかったと思います」(野村氏)
その後、社長が全社でのAI化の推進を決断し、野村氏はデータとAIの両方を統括するCDAOとして、社長直下でその旗振り役を担うことになった。データ活用から、全社でAIを使いこなすフェーズへ。しかし、AIの利用が全社に広がれば、避けて通れない問題がある。トークンをはじめとする、AIコストの増大だ。
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岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)
1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。
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