ROTをどう測り、どう高めるか
では、ROTは実際にどう測っているのか。トークン管理のプログラムはCTO室が主管し、野村氏のチームは、AIを使える基盤の整備と使われ方の可視化・分析、そして成果がコストに見合っているのか検証を担っている。
ROTの測り方は、部門によって異なる。最もわかりやすいのは開発部門だ。SaaS企業である同社では、顧客が購入の決め手とする機能をどれだけ作れたかが、ほぼそのまま売上につながる。そこで開発部門では、作った機能をリターン、それにかかった工数とAIの利用額をコストとして追跡している。AIの利用額が一時的に大きく増えても、1人で1ヵ月かかっていた機能を短期間で作れたのであれば、その投資は十分に見合っていることになる。
一方、営業やオペレーションといった部門では、開発部門のように成果を作った機能で測ることはできない。そこで、部門ごとに成果とみなす指標を決めている。営業部門であれば新たに積み上げた月次の契約額(MRR)、オペレーション部門であれば処理した申請の件数だ。こうした指標がAIの利用額に見合うだけ伸びているかどうかで、ROTを判断している。
「AIが売上にどれだけ効いたのかを直接示せることが理想ですが、現実はそこまできれいに測れません。だからこそ、売上と強く結びつく指標を事業ごとに見極めることが大切なのです」(野村氏)
こうして測ったROTは、次の投資判断に生かされる。野村氏のチームが可視化した数値は経営レポートとして上がり、経営企画を率いる担当役員が確認している。AIによって生産性が大きく上がっている部門があれば、その部門から追加予算を求められる前に、次の予算編成でAIへの予算を手厚くするという。
また、ROTを高めるためには、AIに渡す「データの質」も欠かせない。データに誤りがあれば、どれだけトークンを使っても正しい成果は得られないからだ。同社は日々、数千規模のテーブルデータを取り込んでいる。そのうち重要なデータについては統計情報を常に監視し、普段と違う変化があれば自動検知する仕組みを整えているという。
さらに、先を見据えて進めているのが、AIエージェントがデータを直接使う時代に向けた基盤づくりだ。
「これまでのデータ基盤は、人間が見ることを前提に作られてきました。これからはAIエージェントがデータを使うようになる。そうなると、巨大なデータベースの中身をAIが正しく理解できるように、データとAIの間を橋渡しする仕組みが必要になります」(野村氏)
データとAIをつなぐこうした層は、一般に「セマンティックレイヤー」と呼ばれる。同社では、ARRのような業務用語の意味や社内知識をこの層にあらかじめ組み込み、AIが人の指示を正しく理解して、必要なデータにたどり着けるようにすることを目指している。
ROTを軸にしたこのような取り組みについて、野村氏は「個人的な所感ですが、ほぼ計画通りに進んできている」と手応えを語る。その上で今後の課題として挙げるのが、次の2つだ。
1つは、AIが生み出した成果を、金額ではっきり示すこと。社内指標が改善しているだけでは十分ではない。AIによって実際にいくら売上が伸び、いくらコストが下がったのかを、市場に対して示していく必要があるという。
もう1つは、技術による差別化だ。AI技術のコモディティ化が進み、各社の取り組みに差がつきにくくなっている。そこで同社は戦略的な技術投資として、自社にしかできない領域での技術優位性の確立を進めているという。目指すのは、価格の安さで選ばれるのではなく、「これがなければ業務が立ち行かない」と顧客に思ってもらえるほどの技術資産をつくることだ。
「AIを事業の成果につなげるためには、まずトップが『なぜAIに取り組むのか、どう取り入れていくのか』を強く発信すること。ボトムアップだけでは、社内を説得するのに1年、2年、3年とかかってしまいます。これは経営の責任です。その上で、担当役員や担当部署のリーダーには、どこにAIを組み込めば売上と利益に直結するのかを提案する力が求められます。基盤を整えて終わりではなく、最終的に売上と利益で説明する責任はリーダーにあるのです」(野村氏)
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- この記事の著者
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岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)
1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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