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税理士・公認会計士がAI活用、収入増と残業減の両立が3割弱──レックスアドバイザーズ調査

EnterpriseZine編集部[著]

 レックスアドバイザーズは、2026年9月3日~7日に実施した「税理士と公認会計士の生成AI活用に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は税理士323名、公認会計士486名の有効回答を集計したもので、税理士の約75%、公認会計士の85%近くが業務プロセス上でAIを活用していることがわかったとのことだ。

 調査によると、業務プロセスの大部分でAIを活用しているのは、税理士が約2割、公認会計士が半数近く。用途別では、税理士の半数以上が文字起こしや議事録作成にAIを利用し、データ入力・仕訳、リサーチ・情報収集が続いた。公認会計士は60%超がリサーチ・情報収集に利用しており、次いで文字起こしや議事録作成、データ入力・仕訳となった。

 顧客サービスでは、AIに関する有償サービスを提供している税理士は2割にとどまるが、無料セミナーなどを含めると8割が法人単位でサービスを提供している。公認会計士では、有償サービスの提供が半数弱だった。

 AIの利用を通じて提案が増えたのは税理士の7割、公認会計士の8割。コミュニケーションに割ける時間が増えたのは税理士の4割、公認会計士の6割弱で、両方を実現したのは税理士の約2割、公認会計士の半数弱だった。また、業務環境への影響では、税理士の6割弱、公認会計士の7割が、AI活用によりネガティブな影響なく収入増や残業減といった効果を実現。公認会計士では、収入増と残業減を同時に実現した人が3割弱に上る。

【関連記事】
・業務で生成AI利用の約4割が「禁止後も利用継続」か──サイバーセキュリティクラウド調査
・生成AI・AIエージェント利用は88.8%も自動化は2.4%、業務活用は限定的に──KiteRa調査
・日本企業の生成AI利用率は83.2% 前年より大幅上昇も、米・豪に及ばず──NRIセキュア調査

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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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