コンカーは11月17日に戦略発表会見を開催し、西日本旅客鉄道(以下、JR西日本)の提供するモバイルICOCA、およびりそなホールディングス(以下、りそなHD)が提供するりそなグループアプリと、Concur Expenseとの新たな連携サービスについて発表した。あわせて、SAP ConcurにおけるAIの新機能、2027年に向けたAI進化計画も明かした。
株式会社コンカー 代表取締役社長 橋本祥生氏
西日本旅客鉄道株式会社 取締役兼専務執行役員 共創ソリューション本部長 奥田英雄氏
コンカーの橋本祥生氏は、多くの企業が業務プロセスへのAI導入に取り組むなかで直面する課題として、「ビジネスプロセスの理解不足」「ビジネスデータの意味理解の欠如」「ガバナンスと信頼性の欠如」の3つを示し、この課題解決に貢献する同社の強みの一つとして「自律型エンタープライズ」を挙げた。これは、各企業のビジネスデータや業務プロセスを理解したAIエージェントが組織横断で業務を自律的に支援・遂行する考え方で、全体像は下図のとおりだ。
同社は、この自律型エンタープライズを構成するAI機能群として、以下の新機能を発表した。
- AI不正検知サービス「Verify」の機能強化:Verifyに、生成AIによって作成された偽造領収書を自動検知する機能を追加。目視での判別が困難な高精度の偽造にも対応し、不正による企業損失を未然に防止
- 経費管理者AI支援「Admin Control Center」の機能強化:AIが自社の経費水準を同規模他社とベンチマーク比較し、設定・運用の改善ポイントを提示。また、社内規程も解析し、ルール設定・変更の効率化を支援
- 経費レポート申請前監査「Pre-Submit Receipt Check」:経費申請前に領収書の不備・不足をAIが自動検知し改善を提案。差し戻しを削減し、無駄のない経費精算プロセスを支援
- 経費レポート自動作成「Expense Automation Agent」:出張予約・経費データからAIが経費レポートを自動生成。出張目的など手入力が必要な項目も、過去の履歴から類推して自動入力する。一部対象顧客のみ限定リリース
- 請求書自動入力強化:AIが請求書画像から項目・経費費目を自動入力するほか、悪質な重複申請もAIが自動検知する。今後リリース予定
また橋本氏は、AIの効果最大化に向けたパートナーシップの重要性も強調した。パートナー各社と連携することで、経費精算の手入力を完全になくして自動化し、経費精算のない世界のエコシステム実現に向けた戦略を掲げる。
こうした世界を実現するための取り組みの一つとして、モバイルICOCA、およびりそなグループアプリとの連携を発表した。
続いて登壇したJR西日本の奥田英雄氏は、今回の連携内容について詳細を説明した。JR西日本グループは「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」を志として掲げており、その挑戦の一つに、移動(MaaS)・決済・ショッピング・日常サービスなどを一つにつなぐ会員制デジタルプラットフォーム「WESTERワールド」の実現があるとした。この構想の決済領域を担う一つのツールが、決済ツール「ICOCA」だ。
今回のコンカーとの連携によって、「モバイルICOCA」が新たにコンカーの「交通系IC連携サービス」に対応する。電車・バスなどの利用履歴データがConcur Expenseへ自動連携され、手動入力が不要になるという。JR西日本としては、WESTER IDにおけるデータ利活用基盤の外部連携の一つのモデルを確立するねらいがあるとともに、モバイルICOCAを接点とした新たな法人需要の取り込みも期待している。
続いて、りそなHDの伊佐真一郎氏が同社とコンカーの連携に関して詳細を説明した。今回の連携によって、個人クレジットカード・デビットカード、およびりそなグループアプリの決済データをConcur Expenseへ連携できるようになる。ユーザーがアプリ上で支払い明細を選択するだけで、加盟店名・利用日・金額などのデータが自動的に取り込まれ、経費精算に利用できる。なお、個人のクレジットカードおよびデビットカードとの連携は国内初の事例だという。
連携の対象となるカードはりそなデビットカード(Visa)、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクラブポイントプラス〈JCB〉だ。これらのカードとアプリが連携しており、明細を数タップするだけでカード利用明細をコンカーに連携できる機能をリリース予定だとしている。
まずは、2027年7月から同グループ従業員を対象に、りそなグループアプリを通じたConcur連携機能を導入し、その後りそなグループの顧客、最終的には地域金融機関などにも広げていく考えを示した。
橋本氏は最後に、3社の連携によって目指す姿として「移動・決済・経費精算を一つのモバイル体験へ統合すること」を挙げた。さらに、JR西日本とりそなグループの2社間では、2027年に資本業務提携による「WESTERミライバンク(仮称)」の開業を予定していることを明かした。
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