ServiceNow・コンカー・デロイト トーマツ、自治体向け予算執行高度化ソリューションを共同提供

　ServiceNow Japan、コンカー、デロイト トーマツ コンサルティング（以下、デロイト トーマツ）の3社は、自治体の予算編成から調達・契約・支払いなどの執行までの予算関連業務を単一のプラットフォーム上に統合する、予算執行高度化ソリューションの提供を共同で開始したと発表した。

　同ソリューションは、デジタルワークフローを用いて組織内の複数の業務・システムをエンドツーエンドでつなぐプラットフォームである「ServiceNow」と、電子請求ソリューションとして実績を有する「Concur Invoice」を統合し、自治体における予算執行事務を支援するプラットフォーム。自治体業務や会計業務の知見を持つデロイト トーマツが導入支援にあたるという。

サービス概要

　ServiceNowを起点とした予算執行プラットフォームにおいて、共通IDを軸に、予算編成から執行に至る一連のプロセスを支える各システムを連携させ、ひとつのデジタルワークフローに統合。連携対象には、SAP Concurをはじめとする外部システムのほか、財務会計システム、文書管理システム、電子入札システムなどの、既に庁内で活用されているシステムが含まれるという。

　同プラットフォームにより、事業者は、ポータルを起点として電子入札システムや電子契約システムにアクセスでき、納品書や請求書もポータル経由で提出可能になるため、手続きの利便性が向上するとしている。

既存の庁内システムや導入済みシステムとの連携、段階的な機能拡張など、柔軟なシステム導入が可能

　これまでに活用していた既存のシステムを継続利用しながら連携したり、自治体の周辺事業や業務システムのライフサイクルなどの状況に応じて一部機能から段階的に機能を拡張したりすることが可能。これにより、既存のシステムを活用・補完しながら、行政DXを進められるとしている。

契約にひも付く一連の手続きを統一的な導線上でデジタル化することで、関係事業者の利便性を向上

　事業者向けのデジタル接点であるポータルを提供。これにより、事業者は自治体側の事業所管に関係なく、統一された画面で手続きを行うことが可能に。契約書・納品書・請求書などの書類をすべてデジタルで提出することが可能になり、事業者負担を軽減し、利便性を向上させるとのことだ。

エンドツーエンドで予算編成・執行に係る業務・データを連携することで、職員の抜本的な業務変革を実現

　予算に関わる一連のプロセス（調達、契約、納品、支出など）を統合されたデジタルワークフローとしてステータス管理することにより、各案件のライフサイクルを全職員が共通の視点で把握、追跡できるようになるという。これにより、従来発生していたシステム間での重複入力や電話やメールによる煩雑な事務手続きが不要になり、職員の業務負荷を軽減。加えて、管理職・経営層が全庁にまたがるワークフローを俯瞰的に把握できるようになり、調達、契約をともなう案件の進捗や執行状況を的確に把握し、迅速かつ適切な意思決定につなげるとしている。

【関連記事】
・リース識別の正答率は5割を下回る　経理・財務担当者の82％がAIエージェントへ期待─TOKIUM調査
・高知銀行、日鉄ソリューションズの統合経営管理プラットフォームを導入
・AIイノベーションの急速な進行によって、企業のAI成熟度が全体的に低下──ServiceNow調査