リース識別の正答率は5割を下回る　経理・財務担当者の82％がAIエージェントへ期待─TOKIUM調査

　TOKIUMは、全国の経理・財務担当者を対象に、新リース会計基準に関する実態調査を実施した。

リースの識別、正答率は5割を下回る

　経理・財務担当者の89.0％が、「企業会計基準委員会が定める内容をもとに正しくリースの識別ができる」と回答。しかし、リース識別に関する問題を出題したところ、正答率は48.2％にとどまり、半数を下回る結果になったという。この結果からも、担当者の認識と実際の知識レベルとの間に大きな乖離があることがわかり、リースの識別が今後も多くの担当者にとって課題となることが示唆されているとした。

リースの識別に加え、業務負担増加や属人化にも課題

　新リース会計基準適用開始後の業務に対し、75.5％の経理・財務担当者が「不安を感じている」と回答。

　具体的な不安要素としては、「適用開始後の社内ルールの構築」が59.8％で最も多く、次いで「業務量の増加」が47.8％、「専門知識を持つ人材の不足・業務の属人化」が43.3％、「リースの識別が正しく行えるか」が36.1％と続く。これらの結果から、実務面の課題に加え、適用開始後の業務負担増加や属人化への強い不安が明らかになったとしている。

82.7％がAIエージェントへ期待

　新リース会計基準への対応を進めるうえで、67.6％が「契約書管理システムを導入予定」と回答し、契約書管理システムへの需要の高さが示されたという。選定の際に特に重視する機能として「リースの識別機能」（64.9％）、「リース資産管理システムとの連携」（52.0％）が挙げられたとしている。

　加えて、新リース会計基準への対応に向けてAIエージェントに対する期待も高まっており、82.7％の担当者が「導入した場合に、自社の対応準備に貢献する」と回答したとのことだ。

調査概要

• 調査期間：2025年7月16～17日
• 有効回答数：1,100人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国の経理・財務担当者

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