パーソルキャリアは2026年11月17日、「大企業における投資判断に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2026年9月11日~14日、売上高1,000億円以上の企業に在籍し、投資・予算の意思決定に関与する部長職以上507名を対象に実施したもの。
調査によると、直近1~2年の投資額については、「大幅に増えた/増えた」の合計が52.5%。「大幅に減った/減った」は7.3%にとどまった。来期に強化したい領域では、「デジタル・テクノロジー投資」に続き、「人材・組織投資」が50.7%、「事業成長・ポートフォリオ投資」が49.9%となっている。

また、直近1~2年に投資した領域ごとの成果評価では、「DX推進・基幹システム刷新・データ活用基盤整備」の「成果が出た/どちらかといえば成果が出た」の合計が75.2%で最も高い結果に。「設備投資・生産能力増強」「情報セキュリティ」も70%以上となった。一方、「管理職・次世代リーダー強化」「採用・人材獲得」「新規事業・新製品/サービス開発」は50%強にとどまり、相対的に低い結果となっている。

さらに、投資案件が社内で「通らない」要因では、「推進する人材・体制を確保できない」が32.1%で最多。外部の専門人材・プロ人材を「現在活用している」との回答は、合計で69.2%だった。

【関連記事】
・業務で生成AI利用の約4割が「禁止後も利用継続」か──サイバーセキュリティクラウド調査
・生成AI・AIエージェント利用は88.8%も自動化は2.4%、業務活用は限定的に──KiteRa調査
・日本企業の生成AI利用率は83.2% 前年より大幅上昇も、米・豪に及ばず──NRIセキュア調査
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア

