「EZ Press」連載一覧
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2021/04/29デジタル庁第二回公募の目的を初の民間人出身リードリクルーターに訊ねる
デジタル庁の創設を9月1日に控え、内閣官房は本年1月4日から同月22日まで創設に向けたプロジェクトに関わる民間人材を募集。本年4月6日には、平井卓也デジタル改革担当大臣からエンジニアや採用戦略などを担う人材として35人を採用したことが発表されている。そして、今月27日には第二回となる人材公募がアナウンスされるなど、創設に向けての動きが着々と進んでいる。そこで今回は、デジタル庁初の民間出身の採用／人事を担当している斉藤氏に詳細を伺った。
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2021/04/28最高検のサイバー専門班設立 デジタルフォレンジックは時代の要請に応えられるのか
最高検察庁による「先端犯罪検察ユニット（JPEC）」新設が話題になったように、いま日本のデジタルフォレンジックを巡る動向に注目が集まっている。国内だけでなく海外からのサイバー攻撃が増加する中で、企業だけでなく個人にとってもサイバー犯罪という脅威は身近なものである。では、具体的にJPECの新設はどのような影響を与えるのか。サイバー犯罪の動向とあわせて紹介する。
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2021/04/26Zuoraの最新調査から紐解く、サブスク企業は成長軌道
サブスクリプションビジネスを支援するZuoraは、定期的にSubscription Economy Indexを調査している。同社は4月記者発表会を開催し、サブスクリプションエコノミーの最新動向について解説した。
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2021/04/22改正個人情報保護法とIT部門の付き合い方 データ活用を進める鍵とは
個人情報保護法の改正による影響を多くの企業が受けることになる一方で、IT／情報システム部門では実感が湧かないという人も多くいるのではないだろうか。また、コロナ禍でDX推進の動きが加速する中で、データドリブン型の経営を目指すなど“データ活用”への注目もますます高まっている。そこで今回は、DMP事業を展開するインティメート・マージャー 代表取締役社長の簗島亮次氏に、個人情報保護法とIT部門の関わり方から、データ活用の展望までを訊いた。
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2021/04/21「技術よりビジネスを語れ」CIOは経営層の一人、戦略に沿ってファクトベースで手腕を振るう
世界の大手企業やデジタル企業がDX推進で活用するSaaSソリューションの「Apptio」。この日本法人の代表である成塚歩氏の寄稿連載「IT as businessを実現するTBM入門ガイド」が3月15日より始まりました。今回はTBMを推進する成塚歩氏と、TBM的なメソドロジーを行ってきたという三菱ケミカル 常務執行役員の加藤淳氏、小社の押久保剛統括編集長 兼 EnterpriseZine編集長の鼎談を開催。日本におけるIT部門の課題をどこにあり、どう解決するのか？ ベンダーと事業会社の経験を持...
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2021/04/21「身の丈DX」とノーコードで社会を変える カミナシ諸岡さん
ノーコード開発ツールを2020年から提供しているカミナシ。ユーザーが自分の業務のために自らアプリケーションを作成できるようになると、現場が変わってくる。カミナシのノーコード開発ツールはオフィスユーザーではなく、ノンデスクワーカーを主眼に置いているところが特徴的だ。まだDXどころかデジタル化が進んでいない現場に「身の丈に合うDX」を促し、デジタル化の人材を生み出すことで社会を変えようとしている。そんなカミナシを率いる諸岡裕人さんはどのようにノーコード開発ツールにたどり着いたのか。
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2021/04/20ものづくり老舗企業ミスミが挑む製造業DX AIによる部品見積りを自動化する「meviy」とは
ミスミが2016年から提供を始めている機械部品調達サービス「meviy（メヴィー）」は、自社開発のAI技術によりCADデータをアップロードすると自動的に見積もりと納期を表示する「ものづくりプラットフォーム」だ。ミスミグループ本社の吉田光伸常務に話を訊いた。
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2021/04/19SAPが目指す“製造業DX”を「Industry 4.Now」でどのように描くのか
製造業の変革を推し進める動きは、ドイツの「インダストリー4.0」をはじめ各国で見受けられる。日本でも“製造業のDX”に着手する企業が増える一方で、現場単位でのデジタル化に終始しているケースも散見される。その状況下で、SAPジャパンは「Industry 4.Now」を掲げ、日本におけるインダストリー4.0実現を目指している。今回は、その最新動向と新たに提供される「Industry 4.Now 推進サービス」についての説明会の様子を報告する。
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2021/04/09マイクロソフトがDXを通して描く「メディア／通信業界」の未来像
OTT事業者の台頭や既存収益モデルの成熟化など、日本のメディア業界や通信業界を取り巻く状況は楽観視できるものではない。また、注目を集めている5G技術をどのようにして活かし、従来のビジネスモデルを変革できるのかも問われている。そこで、日本マイクロソフトはこれまで蓄積してきたクラウド技術やDXの経験などを、メディア業界と通信業界でも活用を進めている。それでは、具体的にどのような展望を描いているのだろうか。記者向けに開かれた説明会での様子をお届けする。
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2021/04/07ＧＳユアサは自動車用バッテリー販売予測にAI活用し精度向上
AIというと自動翻訳や自動運転、あるいはゲームの対戦相手など、これまでにない新しいものをイメージしてしまいがちだ。しかし、そうとは限らない。昔からある業務に導入して成果を出すこともできる。ＧＳユアサはバッテリーの販売予測をAI活用で精度を高めることに成功した。
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2021/04/02Auth0を買収したOkta そのシナジーはどこに現れるのか
Identity as a Service（IDaaS）をはじめとする、アイデンティティやアクセス管理などのサービスを提供する企業が業績を伸ばしている。もちろん、以前から注目を集めていた領域であったが、コロナ禍を契機に日本市場における存在感は増しているといっても過言ではないだろう。その中でも市場をリードをしている企業の1つであるOktaは、3月30日に事業戦略説明会を開催した。
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2021/03/29パナソニックによる“車両SOC”の事業化 その狙いはどこにあるのか
日本でも政府主導による脱ガソリンの動きが高まり、ピュアEV車を実現しようとする動きも各自動車メーカーでみられている。これに伴い、ネットワーク接続された自動車が一般化してくると予想されている中で、新たな課題となってくるのがセキュリティだ。これを受けてパナソニックは、マカフィーとともに“車両セキュリティ監視センター”の構築に向けて動き出している。
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2021/03/25Sansan、次の解決テーマは名刺管理から請求書へ
請求書の処理に関する業務が転換点を迎えている。背景にあるのはコロナ禍だけではない。2022年1月の電子帳簿保存法改正、2023年10月のインボイス制度に向けて、請求書の電子化を促す制度対応が控えているのだ。これから準備を進める企業をどうサポートする計画か。クラウド名刺管理のSansan、Eightに続く3つ目のプロダクトとして、請求書の電子化を推進する製品「Bill One」を開発したプロダクトマネージャーに訊いた。
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2021/03/23ブラジルのIT企業CI&T、リーン&アジャイル全面シフトが急成長の分岐点
ブラジル、サンパウロ州カンピーナスに本社を置くCI&T。米国との時差を利用し、グローバル企業のニアショア開発からビジネスを始めた同社が飛躍を遂げたのは、自社の変革に成功したことがきっかけだ。今ではコカコーラ、ジョンソン&ジョンソンなど、名だたるグローバル企業のパートナーとして成長した同社に日本のSIerは何を学べるのか。日本法人のキーパーソン2人に訊いた。
