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「EnterpriseZine Press」連載一覧

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  • 2021/12/06

    岸田総理が会津若松を視察した背景:「会津モデル」は地方DXの指針となるか

     2021年12月4日岸田総理は会津若松市を視察した。会津若松市ICT(AiCT)オフィスを訪れた総理は、地元酒蔵の遠隔販売や遠隔会議システム、ワクチンパスポート導入店舗、自動走行ロボット配送サービスなどを体験し、地元市民や企業人・医療従事者との車座ミーティングを行った。総理が会津若松市を訪問した背景にあるのは現政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」がある。この構想と会津若松市の関係について、同市を拠点にしたスマートシティプロジェクトを推進してきたアクセンチュアの責任者に話を訊いた。

  • 2021/11/30

    日本がエストニアから学ぶべき「行政DX」とは

     デジタル先進国として名高いエストニア。日本は2021年9月にデジタル庁が発足したものの、遥か先を行く同国の背中を追いかける立場にある。この記事では、11月8日に国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)が主催したオンラインセミナー「デジタルガバメント」シリーズの模様から、エストニアのこれまでの歩み、現状、そして今後の展望を紹介する。

  • 2021/11/29

    増え続ける社内SaaSをIT部門が管理する:マネーフォワードの「SaaSの家計簿」

     マネーフォワードはグループ新会社として立ち上げたマネーフォワード iを通じて、SaaSの一元管理を実現する「マネーフォワード IT管理クラウド」を11月にリリースした。新会社の名前の一部の「i」には、インテグレーションの意味が込められているという。同製品が支援する顧客はズバリ企業のIT部門だ。その製品戦略についてマネーフォワード iの社長である今井氏に訊いた。

  • 2021/11/24

    B2Bビジネスの主戦場は顧客データ管理 アドビが投入する「Real-Time CDP」とは

     B2Bビジネスに大きな変化が起きている。パンデミックによるオンラインやデジタルでの購買体験が重視されるようになった。B2B企業が、顧客との長期的な関係を築きインパクトのある購買体験を提供するためには、法人アカウントを構成する各個人を深く理解し、その行動や経験に見合った適切なコミュニケーションをとることが、生命線となる。そのために大手ITベンダーが注力しているのが「カスタマーデータプラットフォーム」(CDP)だ。アドビはこの度、B2B向けのCDP製品「Real-Time CDP BtoB Edi...

  • 2021/11/18

    異常気象に対抗するためにサプライチェーンの「外側」を考えよ

     企業が異常気象に対抗するためには、これからはサプライチェーンネットワークの「外側」を考慮する必要がある。すわわち、部品や材料がどの地域から届いているかの把握である。企業はこれまで、自分がコントロールできるサプライチェーンの「内側」について最適化を図ってきた。しかし、台湾の干ばつが引き起こした世界的な半導体不足の例が示すように、異常気象はサプライチェーンネットワーク全体に「外側」から脅威をもたらす。今までの常識が通用しない異常気象がもたらす打撃を回避・克服するために一つひとつの物がどこから来るの...

  • 2021/11/17

    TOYO TIREは「タイヤ力」でCASE時代の到来に備える

     自動車業界を取り巻く環境が激変する中、従来からの部品機能の提供に加えてインテリジェンスの提供で成長を志しているのがTOYO TIREである。10月21日から22日にかけて行われた「SAS Forum 2021」に登壇した同社の竹澤宏典氏は、「TOYO TIRE タイヤセンシング技術の公道実証試験に関して」と題した講演で、公道で進めている実験内容を紹介した。

  • 2021/11/16

    【アドビ調査】 日本はマーケティングにおいてはデジタル後進国ではない:課題は「パーソナライズ・データガバナンス・Cookie脱却」

     日本はしばしば「デジタル後進国」と呼ばれる。AIやクラウドの活用が欧米に比べて遅れをとっているという調査も多い。しかしマーケティングの分野においては、そうではないという興味深い調査結果が、アドビから発表された。マーケティング分野では、日本の企業は、世界と比較して積極的にAI(人工知能)や機械学習を採用しているという。しかし、パーソナライズやデータガバナンス、Cookie依存脱却においては遅れており課題も多い。アドビの調査結果の内容を紹介する。

  • 2021/11/08

    グンゼが20年間利用してきたNotesを捨てた理由とクラウド移行の要点

     肌着・インナー、ストッキングなどで有名な老舗アパレルメーカーのグンゼ。メーカーとしてのITへの取り組みも古く、90年代から20年以上に渡ってNotes/Domino(以下Notes)を利用してきた。そして2017年に、Notesを移行するプロジェクトを実施。それまで、情報共有や文書管理、メールなどの統合システムとして利用してきたNotesのシステムを、文書管理・ワークフローとメールなどのクラウドサービスに置き換えた。文書管理は、ワークスアプリケーションズの「ArielAirOne(以下、Ari...

  • 2021/11/04

    タクシーアプリに留まらないMobility Technologies モビリティDXで社会課題解決へ

     コロナ禍で多くの業界が打撃を受ける中で、特に外出を控える動きによって大きな影響を被っているのがタクシー関連事業者だ。その状況下で救いの手となっているのがタクシーアプリであり、その注文数は伸びているとタクシーアプリ「GO」を提供するMobility Technologiesは語る。その同社が膨大なデータを分析・活用することで推進しているのが「モビリティDX」だ。はたして、モビリティDXとはどのような取り組みなのか、Mobility Technologiesでデータ利活用に携わる2人を訪ねた。

  • 2021/11/02

    ローソンがSAS Forumで語った「データ統合による顧客体験向上」の方法

     パーソナライズしたコミュニケーションで顧客体験の質を高め、ビジネス成長につなげたい。この思いの実現には、刻々と変化する顧客1人ひとりに関する多種多様なデータを活用しなくてはならない。しかし、現実にはデータ基盤が老朽化し、データ分析のポテンシャルを活かせることが困難な状況に置かれていないだろうか。コンビニ大手のローソンは、将来のデータ分析ニーズの高度化を見据え、データマネジメント基盤の再構築に乗り出した。10月21日から22日にかけて行われた「SAS Forum 2021」では、データ活用関連の...

  • 2021/11/01

    「日立とマイクロソフトは似ていておもしろい」 澤円氏がLumadaで描きだす新たなフィールド

     2021年3月に日立製作所(以下、日立)のLumada Innovation Evangelistに澤円氏が就任した。同氏の前職は、外資系の日本マイクロソフト。自由闊達なイメージの澤氏が日本の大企業である日立にエバンジェリストとして就任したこともあり、驚く人も多かったのではないだろうか。そこで澤氏を訪ねて、就任に至るまでの経緯をはじめ、現在の役割やDX、セキュリティ、日立を通じて今後どのような活躍を考えているのかを伺った。

  • 2021/10/29

    ハードウェアだけじゃない! “全システムの一貫性”を担保するHPE流セキュリティ展開戦略

     ハードウェアベンダーとして、先陣を切ってas-a-service(アズ・ア・サービス)全面導入を発表したヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)。「“Age of Insight(洞察の時代)”がやってくる」という考えの下、エッジからクラウドまでのデータ活用プラットフォーム戦略を進める同社にとって、サイバーセキュリティはあらゆる領域の根底に存在しているという。シリコンレベルのセキュリティを製品に標準搭載して提供しているほか、ハードウェアの域を超え、さらに上位のレイヤーであるワークロ...

  • 2021/10/29

    DX先進国で注目を集める「カンバセーショナルAI」 日本市場へ参入するグローバルベンダーの狙いとは

     「カンバセーショナルAI」(Conversational Artificial Intelligence)という名前を聞いたことある人もいるかもしれない。コロナ禍でDX推進が叫ばれる中で、既に北米を中心としたグローバル企業でカンバセーショナルAIの導入が進んでいるという。一方で、チャットボットを導入している企業も多い日本市場においても、カンバセーショナルAIは浸透するのだろうか。そこで、グローバルでカンバセーショナルAIを活用したソリューションを展開するKore.aiを訪ねた。

  • 2021/10/26

    花王のデジタルリモート決算は「PDCA」ならぬ「DCAP」アプローチで実現

     ブラックラインは8月18日から19日にかけて年次イベント「BeyondTheBlack TOKYO 2021」をオンラインで開催した。2日目の事例セッションに登場した花王は、「BlackLineを開けば決算業務が完結=在宅100%の完全デジタルリモート決算に向けた取り組み」と題した講演で、BlackLine導入から始まった経理業務の変革の過程を解説した。

  • 2021/10/20

    「SFUG CUP 2021」レポート:6社が語ったSalesforce定着の取り組み

     Salesforceのユーザ会が企画・主催する「SFUG CUP 2021」(Salesforce全国活用チャンピオン大会2021)は9月8日、9回目となる決勝大会を開催した。全国で36社が参加し6月から繰り広げられた予選を勝ち抜いた6社が「技術、業務改善、定着化」の観点から高い評価を獲得した事例を披露。Salesforceを活用し、ビジネスを成功へ導く実践的なノウハウやナレッジの共有など、三菱電機、リプライス、珊瑚建材、ROBOT PAYMENT、日立ソリューションズ、インターネットイニシ...

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