コストを抑えるのではなく、「リターン・オン・トークン」を高める
AIコストの増大は、今や多くの企業に共通する悩みだ。とはいえ、コストを抑えようと利用を制限すれば、AIによる生産性向上の恩恵も小さくなってしまう。
そこでマネーフォワードが選んだのは、コストを抑えるのではなく、利用を後押しする道だった。その判断軸が、AI利用に投じたコストに対してどれだけの事業価値を生み出せたかを示す「リターン・オン・トークン(ROT)」だ。
前提には、経営陣の早い段階からの決断があった。「DXからAXへ」を掲げ、AIによって社員一人ひとりの生産性を5倍、10倍に高める世界を見据えていた同社は、トークンやAIの利用に制限をかけるより、むしろ促進すべきだと判断。昨年度にはCTOの判断のもと、期中に経営計画を見直して億円単位の予算をAIツールに振り向け、エンジニアが一定の範囲でAIツールを自由に使える制度を導入した。
「経営計画そのものを書き換える必要があったため、大きな意思決定だったと思います。コストを絞るのではなく制約を外し、まずは使ってもらう。その方針を明確に打ち出したことが大きかったですね」(野村氏)
ROTの根底にあるのは、トークンコストを単なるITツールの経費ではなく、人件費と同じように事業成長に投じる経営資源と捉える発想だ。
「経営の目線で見れば、AIに使うトークンは人件費と同じだと考えています。AIを活用できる人ほど、生産性は大きく上がります。仮にその人の給与と同じくらいの金額をAIに使ったとしても生産性が10倍になれば、十分に利益は出ます」(野村氏)
判断の単位となるのは、事業体ごとにもつPLだ。AIのコストがかさんでも、それを上回る成果が出ていれば問題はない。たとえば、ある事業で人件費と同じくらいの金額をAIに投じても、それで売上が3倍に伸びるのであれば、経営陣はその投資を認める。
「AIのコストが急に増えたとしても、すぐに削れ、抑えろとは言いません。見るべきは、そのチームがAIを正しく使えているかどうか。成果につながっているなら、どんどん使って売上を伸ばしてほしい。それを経営方針として定めていることが大きいと思います」(野村氏)
コストを理由にAIの利用を止めない。この方針は、現場の動きにも表れている。一般社員でもAIツールを使える予算があるため、試してみたいと思った社員がすぐに手を動かせる。その結果、エンジニアではない社員が、AIによる業務改善の事例を社内ブログや勉強会で共有することも珍しくなくなったという。社長自らが2〜3年前から社内でAIの重要性を発信しつづけてきたことも、こうした動きを後押ししている。
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岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)
1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。
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