日本ハム・JALなどが新リース会計基準対応に向け動いた　強制適用まで残り5ヵ月、企業は何をすべきか？

　ファーストアカウンティングは2026年11月10日、121社を対象に実施した新リース会計基準の準備・実装における実態調査の結果を発表。それにともない、記者会見を開催した。調査結果からは、制度対応が実行フェーズへ進展する一方で、契約管理の分散や判定業務の属人化といった運用上の課題が浮き彫りとなっている。会見では、ゲストとしてデロイト トーマツ グループの専門家が登壇し、監査対応上のポイントやAIを活用した業務プロセスの標準化について解説。また、日本ハムおよび日本航空（JAL）がAI経理業務基盤を採用した事例も発表された。

　調査によると、新リース会計基準への対応状況を「対応中・対応済み」と回答した企業は70.2％に達し、監査法人との協議中（6.6％）を含めると76.9％が具体的な対応に着手している。しかし、「対応に遅れが生じている」（30.0％）または「スケジュールが未策定」（3.3％）と回答している企業もおり、準備状況には企業間で二極化が見られる。

　特に深刻なのが、契約管理と判定業務の実態だ。契約書の電子化自体は66.0％の企業で進んでいるものの、全社的にシステムで一元管理できている企業は29.2％にとどまり、40.6％が部署単位で個別管理を行っているという。

　さらに、リース判定の方法については、判定用ツールを使用する企業が30.7％（前年比＋15.5ポイント）と増加した一方、人が目視で確認・判定している企業も41.6％を占めた。判定業務の課題としても「判定基準が属人的である」（43.4％）、「判定基準の解釈が難しく、判断が属人的になりやすい」（50.5％）が上位に挙がり、特定の熟練経理パーソン個人のスキルや経験に依存する構造が続いている。

　また、新基準適用にともなうROA、ROIC、自己資本比率といった重要指標への影響については、約6割の企業が「不明」と回答した。オフバランス処理されていたリースがオンバランス化されることで資産・負債が両建てとなり、財務指標が変動する可能性があるものの、経営陣や投資家への説明準備が追いついていない。

　トーマツ パートナーの関信治氏は、これまでの「請求書起点」から「契約書起点」へのエビデンス転換が、企業の実務プロセスを根底から変えると述べる。従来のオフバランス処理では賃借料の支払請求書が会計処理の起点だったが、新基準では賃貸借契約そのものが起点となるためだ。

　関氏は、監査対応において企業が押さえるべきポイントとして以下を挙げた。

• リース契約の網羅的把握：契約書の表題が賃貸借契約であるかにかかわらず、契約内に特定資産を使用する権利が含まれている取引（不動産、車両、物流倉庫の特定区画の利用、専用製造ライン、ITサーバー関連契約など）を漏れなく識別し、リース台帳へ登録する必要がある
• リース期間の合理的な判断と説明資料の整備：不動産契約などの延長・解約オプションの行使見込みを個別に精査し、単なる契約年数ではなく実態に即したリース期間を決定する必要がある。個々の担当者の判断に委ねるのではなく、会社全体の方針（ポリシー）としてルール化し、判断根拠となる社内説明資料を残すことが求められる
• 継続的な契約変更を反映する内部統制と業務プロセスの構築：適用後も新規契約、解約、賃料変更、オプション改定などの約定変更が発生するたびにオンバランス金額が変わるため、変更をタイムリーに検知してシステムへ反映する全社的なプロセスが不可欠となる

　万が一、金額的重要性の高い契約が計上漏れとなった場合、過年度の決算短信や有価証券報告書の訂正など、重大なリスクにつながる。また、倉庫や物流拠点における保管委託契約において特定の区画を排他的に利用する指図権が顧客側にある場合はオンバランス対象となり得るが、場所を問わず作業を委託する契約形態にすることでオフバランス処理が可能になるなど、契約実務やサプライチェーン全体における見直しの着眼点も示された。

　デロイト トーマツ マネージングディレクターの浜島常雄氏は、先行してリース基準改定（IFRS第16号）を経験した企業の知見をもとに、対応の難所と解決策を解説。同氏によると、IFRS 16号対応時に多くの企業が「会計論点の解釈に時間をかけすぎて、オペレーション設計が部分最適に陥った」「契約書抽出・読込みの負荷が高すぎた」「財務部門からのボトムアップではフロント部門の協力を得られなかった」といった壁に直面したという。

　これらを防ぐカギとして、浜島氏は以下のアプローチを提示した。

• 会計ルール：会計専門家の知見を用いて早期に検討に着手し、柔らかい段階から会計監査人に相談、論点を早期に明確化・解消する
• 業務：リース資産使用のフロント部門・ファイナンス部門と役割分担を合意し、正確性と効率性を担保できる業務プロセスを構築
• システム：システム導入の要否、必要機能とシステムベンダーを早期に見極め、AIを含む先進的なテクノロジーの活用を検討する。また、リースシステム以外への自動連携・データフローを検討する
• 組織：マネジメントへ早期に新リース会計基準の影響・難所を伝達し、トップダウンで購買・稟議から会計処理・監査までの一貫した対応を推進
• 人材：導入時の一時負荷はツールや外部リソースを活用。運用においてリース判定・台帳管理の工数を極小化し、最大限の自動化やアウトソースを活用することで業務負荷を軽減

　そのほか、ファーストアカウンティング 代表取締役社長の森啓太郎氏は、経理領域の専門知識を個人の経験から企業の知能へ昇華させる「経理シンギュラリティ」の重要性を説く。同社が提供する経理AI基盤「Steward（スチュワード）」は、電子契約システム等と連携して契約書を読み解き、個社ごとの会計方針に沿ったリース該当性の一次判定や情報抽出を行い、固定資産管理システムなどへデータ連携する。

　なお、同基盤の導入事例として、日本ハムと日本航空の採用が発表された。

• 日本ハム：連結決算でIFRSを導入済みでリース会計の知見を有していたが、国内新基準対応にともないグループ間取引の整理が必要となり、従来のExcel中心の管理に限界を迎えていた。国内グループ約40社・年間約1,000件の契約を対象に、AIによる判定支援とプロシップの固定資産管理システム「ProPlus」（オンプレミス版）向け登録CSVデータの作成を連携させ、継続的な管理体制の整備を進める
• 日本航空（JAL）：航空機をはじめ契約規模が大きく専門的な判断を要する取引が多い中、特定の担当者の知識・経験への依存から脱却し、専門知識をAIに組み込むことで持続可能な業務プロセスを確立することを目指して「Steward・新リース会計基準」とプロシップのSaaS型ソリューション「ProPlus+」の採用を決定した

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