兼松、中間期は過去最高益　IDAJのグループ会社化で設計・解析領域を強化

　兼松は2026年11月10日、2027年3月期第2四半期の決算説明会を開き、10月に兼松エレクトロニクス（KEL）のグループ会社となったIDAJとの事業シナジーについても説明した。

　中間期の収益は前年同期比11％増の5719億円。親会社所有者帰属中間利益は、同51％増の244億円となり、中間期として過去最高益を更新している。兼松 取締役執行役員の海野太郎氏によると、ICTソリューション事業の好調に加え、半導体や電子材料、食品、畜産、エネルギーなどが期初想定を上回ったという。通期の当期利益見通しは350億円から385億円へ引き上げられた。なお、グローバルセキュリティエキスパートの株式売却にともなう投資利益は、TOBの成立が未確定のため織り込んでいない。

　ICTソリューションを担うKELも好調で、累計受注高は前年同期比20％増の689億円、受注残高は同44％増の394億円に積み上がる。売上高は同19％増の635億円で、半導体・防衛業界がけん引する製造業向けが同18％の伸長となった。

　中期経営計画「integration 1.1」について、兼松 代表取締役社長の宮部佳也氏は、当期利益が中計目標の350億円を達成する見込みだと提示。DX関連などへの成長投資も、中計期間の累計で目標の600億円を超える約1000億円に達する見通しだ。

　その投資先の一つがIDAJである。MBD（モデルベース開発）やCAE（シミュレーション解析）のソフトウェア販売、技術コンサルティングを手がける企業で、取得総額は498億円。KEL 代表取締役社長の渡辺亮氏は「製造業の設計・開発という上流工程にソリューションを広げ、新たな成長機会を創出するための戦略投資」とねらいを語る。評価のポイントとして挙げたのは、ソフトウェアの販売力ではない。「最も評価したのは、顧客の設計開発現場に入り込み、技術課題の発見から解決まで支援できる高度なエンジニアリング力とコンサルティング力だ」という。

　IDAJとのシナジーは段階的に生み出す考えだ。短期では両社の顧客基盤を相互活用したクロスセルと共同提案、中長期では蓄積した知見やデータを業界別に標準化し、成長市場への横展開を図る。当面は自動車、防衛、半導体が中心だが、医療やエネルギーも視野に入れ、AIの実装による設計開発の高度化・高速化にもつなげたい構えだ。5年後には、売上高で100億円以上のシナジー創出を目指す。

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