SAPのクラインCEOが来日会見、「就任後6年、クラウドへの移行は成功した」と語る

　SAPの最高経営責任者（CEO）クリスチャン・クライン氏が来日会見を開き、「自律型エンタープライズ」の進捗やAIエージェントのガバナンス、日本政府との標準化への協力などについて記者からの質問に答える形で語った。

• 日本市場とAIの可能性について

　クライン氏は、日本はSAPにとって世界第4位の市場で、30年以上事業を続けていると話す。労働力不足や高齢化に直面する日本にとって、生産性を高めるAIは大きな好機になるという。強みは「カイゼン」で培った品質へのこだわりだとし、「ビジネスで使うAIは、80％の確率で正しいという水準では足りない。正確さと精密さが必要だ」と語る。

• 自律型エンタープライズとJouleについて

　クライン氏は、自律型エンタープライズはもはやビジョンにとどまらないとの認識を示した。SAPのAIアシスタント「Joule」（ジュール）はSAPの全社員が日常的に使っており、生産性は最大で30％向上したという。次の段階は、顧客企業による本格導入と定着になると話した。

　Jouleについては、SAPのユーザーインターフェースそのものがAIになると説明する。財務や人事などの業務を指示すれば代行し、経営層向けの資料づくりまで担うとしている。

　「これまではユーザーがSAPの使い方を学んでいた。これからはJouleがユーザーの働き方を学ぶ」と、同氏は語った。

• 日本のパートナーとの取り組みについて

　国内には500社を超えるローカルパートナーがあり、SAPのAI基盤「Business AIプラットフォーム」上で日本固有のAIを構築しているという。トヨタ自動車とは、AIによる次世代のワークフォース・マネジメントを構築する「SamurAI」プロジェクトを進めていることを、クライン氏は強調した。

• 競合との差別化について

　ERP市場の競争環境について、クライン氏は直近の第3四半期決算でクラウド事業が26％超成長したと説明した。IDCの調査では、SAPのグローバルでの市場シェアが前年から10ポイント拡大したと紹介した。

　MicrosoftやOpenAI、Anthropicについては、SAPのプラットフォームでもそれらのLLMを提供していると話した。ただ、汎用のLLMは公開データで学習しているため、企業の業務プロセスや基幹データを把握していないと指摘する。SAPのエージェントは、最適なLLMに業務の文脈（コンテキスト）とガバナンスを加えると説明する。

　「SalesforceやServiceNowなど他社も、業務のコンテキストを打ち出しているが何が違うのか」という点についてクライン氏は、他社を批判する意図はないと断ったうえで、「SAPのERPのほうが業務プロセスの文脈がはるかに深い」と主張した。財務やサプライチェーンを動かす基幹システムであるため、誰と財務データを共有してよいか、誰がアクセスできるかといったガバナンスや権限、IDの情報も、他社のシステムにはない水準で蓄積されているという。SAP以外のシステムを併用する企業向けには、「Business Data Cloud」でデータを一つの基盤にまとめられるとした。

• 中堅・中小企業向けの戦略について

　クライン氏は、中堅・中小企業（SME）はSAPにとって戦略的な領域だと強調した。SAPは大企業向けというイメージが残るものの、顧客の80％以上をSME市場の企業が占めると話す。

　日本ではパートナーが中堅向けソリューションの販売を支えることを期待しており、AIを使った導入手法を学べる1億ドルのファンドを年末までに設けたと説明する。顧客は短期間での価値創出を求めているため、パートナーにも高いスキルを求めたい考えだ。

• AIエージェントのガバナンスについて

　クライン氏は、SAPが自社製のエージェントだけでなく、他社製や顧客が自作したエージェントも、同社のプラットフォーム上で管理できると説明した。

　「SAPはお客様のAIを統制する。SAP製でも、SAP以外のエージェントでも対象になる」と、同氏は語る。A2A（Agent-to-Agent）のゲートウェイを通じて、SAPのエージェントと同じガバナンスを適用し、ID管理や認可管理もSAPが担うという。

　海外展開では、各国の税制や法規制への対応もSAPが管理すると話す。AnthropicやDatabricks、Snowflakeの上で独自にエージェントを構築しても、そうした対応を保証する仕組みはないと指摘した。

• 日本の製造業、政府連携、標準化について

　製造現場や物流で業務プロセスの標準化が難しいのは世界共通の課題だと、クライン氏は述べた。SAPの対応は2つあるという。

　一つは、クラウドではコアを改修できない代わりに、プラットフォーム上でSide-by-Sideの拡張を開発できる点だという。もう一つは、エージェントにスキルを追加できる点で、日本の製造や財務に特有の要件も、スキルとして加えられると説明した。

　クライン氏によると、SAPは日本政府やアジア各国の政府と、データプライバシーやデータの意味（セマンティクス）の標準づくりに向けて協力している。SAPの強みとして、SAP、Salesforce、Workday、内製システムなどに散在する顧客や調達先、品目のデータを、意味のレベルで統一できる点を挙げた。どこにデータがあっても、AIエージェントが同じ顧客、同じ品目として認識できると強調した。

　規制面では、米国と欧州の事例を日本やアジアに共有しているとした。例として、米国の公共調達で求められる認証制度「FedRAMP」を挙げている。主権とセキュリティについて高い基準を求めつつ、省庁ごとではなく単一の基準にそろえているため、テクノロジー企業が新しい製品やサービスを展開しやすいと同氏は評価する。日本にも同様の枠組みを強く勧めたいとし、アジアの国々と連携して一つの基準をつくれば、域内で事業を展開する日本企業にも利点があると述べた。

• AI導入とビジネス変革について

　クライン氏は、AIの導入もM&Aも、自社のビジネスをどう変革するかを定義することが出発点になると訴えた。IT部門だけがERPにAIを組み込んでも、事業価値は見えにくいという。

　財務会計の領域では、AIエージェントにより決算作業が大幅に短縮され、CEOやCFOが数字を早く把握できるようになると説明する。SAPは人事や財務など各領域で、40以上のアシスタントを提供しているという。

• CEOとしての歩みについて

　クライン氏は、事業の変革には人員への影響がともなうとし、経営陣として厳しい決断をしてきたと明かす。日本の従業員に尋ねても、クラウド移行と自律型エンタープライズへの変革は正しい決断だったと答えるはずだと話す。

　成功を測る指標には、顧客からのフィードバックを挙げた。大多数の顧客がクラウドに移り、イノベーションのスピードが上がったと説明する。そのうえで、これまでの歩みを次のように振り返った。

　「CEOを務めて6年余りになる。平坦な道のりではなかったが、全体としてクラウドへの移行は成功したと考えている」