防衛省・自衛隊が進める防衛体制・システムのモダン化──ハイブリッドクラウド＋統合データ基盤構築を急ぐ

陸・海・空のデータ基盤も統合、あらゆる選択肢を検討する

　AIを戦いで最大限に活用するためには、クラウド基盤の整備が欠かせないと荒氏。防衛省・自衛隊は、オンプレミス型インフラから脱却し、民間クラウドサービスを併用したハイブリッドクラウド環境へのシフトを推進していると説明する。

　従来は、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊などの各機関が、個別にオンプレミス環境を構築していた。しかし、これではデータがつながらない縦割り状態が生じてしまうほか、接続できたとしてもフォーマットの違いからデータ共有が難しくなってしまう。これらを解消し、多種多様なデータを迅速に処理・分析・活用するためには、データ統合プラットフォームが必要だ。

　このとき、重要となるのが安全性の確保とデータ主権の維持である。日本でも最高レベルの機微な情報を安全に扱えるクラウド技術となると、現時点ではどうしても海外の大手クラウドサービスに優位性があり、国産クラウドの進化を待ち続けるほどの猶予もない。二の足を踏んでいる間に、戦いの次元はどんどん先へと行ってしまう。そこで、全面的に国産にこだわるわけではなく、「データ主権をいかに守るか」という観点であらゆる選択肢を検討しながら議論を進めているという。

世界中から得られる教訓を自衛隊でも活用する

　続いて荒氏は、近年の世界におけるサイバー攻撃動向から得られた教訓を話した。まずはウクライナ侵攻における事例。同紛争では、衛星通信に長期間潜伏していたロシア由来のサイバー脅威が、2022年の侵攻開始直前に発動された。また、様々なインフラや機関を標的とした同時多発的なサイバー攻撃も観測された。これに対しウクライナは、開戦前から米軍による脅威ハンティング支援を受け、潜在脅威を早期検知することで対抗した。

　また、こうした有事の際だけでなく、国家を背景とするAPTグループなどが平時から活動することも、もはや一般的となってしまった。こうしたアクターは、将来有事が起こった際の妨害工作を目的として、インフラや軍事施設などに長期間潜伏する。そして、今や攻撃者は当たり前にAIを駆使・悪用し、自動化によって大規模・高速かつ複数地域にまたがる攻撃キャンペーンを展開するケースもある。

　北朝鮮のIT労働者も世界中で問題となっている。身分を偽って正規の採用窓口から第三国の企業・組織に入り込み、機密情報などを窃取したり、内部からサイバー攻撃を仕掛けたり、システム環境に工作を仕掛けたりする手口が観測されている。

　ここで荒氏は、「民間の重要インフラを平時から防護することも必要だ」と指摘する。戦いは自衛隊の指揮統制情報システムだけで行われるわけではなく、民間のインフラも自衛隊の重要な活動基盤だからだ。平時から重要インフラを守ることは、有事における防衛能力の発揮に直結する。