2016年02月のニュース

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2016年02月29日

IPA、企業・自治体などのシステム障害を未然に防止するためのガイドブック2編をWebで公開

　IPA（情報処理推進機構）の技術本部ソフトウェア高信頼化センターは、企業間・業界内でシステム障害を未然に防止するための情報共有体制や枠組み構築の促進を目的に、「情報処理システム高信頼化教訓作成ガイドブック（ITサービス編）」と「情報処理システム高信頼化教訓活用ガイドブック（ITサービス編）」を作成し、IPAのWebサイトで公開した。
日本オラクル、開示書類や統合報告書、CSRレポートなどの作成を支援するクラウド・サービスを提供

　日本オラクルは、投資家などのステークホルダーを対象にした、法定開示書類、統合報告書やCSRレポートなどの任意開示書類、および社内業績報告書の効率的な作成を支援する新しいクラウド・サービス「Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service」の国内提供を開始すると発表した。
日立システムズ、現場で携帯する複数の端末を1台に集約可能な「スマートデバイス業務支援」サービスを提供

　日立システムズは、量販店や専門店などの小売業向けに、スマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を2月29日から販売する。提供開始は、4月の予定。
日立製作所「JP1フォーラム～IT運用にイノベーションを」今週（3/4)開催

日立製作所が主催するイベント「JP1フォーラム〜IT運用にイノベーションを」が今週金曜の3月4日に開催される。

2016年02月26日

ミラクル・リナックス、 Azure上でOSSの環境設定を自動構築するARMテンプレートの作成方法公開

　ミラクル・リナックスは、Microsoft Azure上の環境設定を容易にするARM（Azure Resource Manager）テンプレートの作成方法をミラクル・リナックスのWebサイトに公開した。公開内容から、Linux VMとZabbixの環境を構築するテンプレートを作成することができるという。
ウェブルート、重大度とリスクによりインシデント対応に優先順位を設定可能な脅威調査ツールを提供

　ウェブルートは、脅威調査ツール「Webroot BrightCloud Threat Investigator」の提供を2月26日から開始した。
アプレッソ、「Tableau」へのデータ連携をノンプログラミングで実装するアダプタを提供

　アプレッソは、データ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」の新しいアダプタとして、Tableau Japanのデータ分析ツール「Tableau」に対応した「DataSpider Servista Adapter for Tableau」を、2月12日から提供開始したことを発表した。

2016年02月25日

チェック・ポイント、大規模エンタープライズ・DC向けに新しい脅威対策アプライアンス・シリーズを投入

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、Check Pointアプライアンスの15000シリーズと23000シリーズを2月25日から販売すると発表した。新たなアプライアンスは、脅威から企業全体を保護するために、ゼロデイ攻撃などにより厳しくなるサイバー・セキュリティの要件に対応し防御力を強化するという。
ウルシステムズ、Javaプログラムのメモリー使用効率を最大500倍まで向上させるミドルウェアを提供

　ウルシステムズは、英C24 Technologiesと提携し、Javaプログラムのメモリー使用効率を最大500倍に高めるミドルウェア「ULFIRE Memory Optimizer」を2月25日から提供開始する。
NTT Com、閉域接続サービスに「Office 365」「Dynamics CRM」を追加

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、セキュアなマルチクラウド環境を実現する「Arcstar Universal One Multi-Cloud Connect」において、2月25日から日本国内で「ExpressRoute for Office 365」との接続を開始する。同時に、「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」との接続も開始する。
2015年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比32.3％増の2,614億円――IDCが発表

　IDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比32.3％増の2,614億円と推定している。また、同市場における2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.5％で推移し、2020年の市場規模は2015年比2.4倍の6,370億円になるとIDCは予測している。

2016年02月24日

ペンタセキュリティ、クラウド事業者向けWebアプリケーションファイアウォールを発売

　ペンタセキュリティシステムズは、クラウド事業者のためのWebアプリケーションファイアウォールである「WAPPLES Cloud」を1月27日に発売した。
日本IBM、「FinTech共通API」を提供し利便性向上、セキュリティー強化などを支援

　日本IBMは、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現するFinTechへの取り組みの一環として、オープンかつ汎用的な「FinTech共通API」を、銀行向けに2月24日から提供を開始する。

2016年02月23日

日本マイクロソフト、「Dynamics CRM Online」の閉域網接続をパートナー4社と提供

　日本マイクロソフトは、Office 365に続く日本市場におけるクラウド事業強化の一環として、接続パートナー企業4社と連携し、「Microsoft Dynamics CRM Online」とユーザーの設備を専用線やVPNなどインターネットから分離された閉域網で直接接続する「ExpressRoute for Dynamics CRM Online」を、2月23日から順次提供を開始する。

2016年02月22日

EMCジャパンなど6社が「SAP HANA on VMware vSphere 6」運用の実証検証

　NTTデータグローバルソリューションズ（NTTデータGSL）およびJSOL、EMCジャパン、ヴイエムウェアは、SAP社が提供するSAP Co-Innovation Lab（COIL） Tokyoを利用し、GlobalのCOIL SponsorおよびMemberの協力の下、「SAP S/4 HANA」に関する共同検証（EMCジャパン、NTTデータGSL、JSOL、VMware、Cisco、SAP）を実施した。
ANNAI、DKANを活用したオープンデータ公開支援ソリューションを開始

　ANNAIは、国や自治体のオープンデータ公開、電子行政オープンデータ実務者会議からの公益企業へのオープンデータ公開の流れを受け、エンタープライズ向けCMSであるDrupalのディストリビューション「DKAN」を活用し、オープンデータ公開支援ソリューションを開始すると発表した。DKANの信頼性・柔軟な権限設定・サイト内全検索・柔軟なデザイン・機能拡張性の高さなどの特性を活かしながら、管理側・利用者側ともに使いやすいオープンデータの公開をサポートするという。
2015年上半期のローエンドストレージ市場の売上額は前年同期比5.4％増の340億万円――IDC発表

　IDC Japanは、国内外付型エンタープライズストレージシステム市場の2015年上半期（1月～6月）の実績に基づく国内外付型ローエンドエンタープライズストレージシステム（システム価格500万円未満）市場の分析結果を発表した。これによると、国内ローエンドストレージシステム市場では、200万円～500万円未満の価格帯で成長しているベンダーや、間接販売市場におけるチャネルパートナーとの協業で成功しているベンダーがシェアを伸ばしていることが分かった。

2016年02月19日

アプレッソ、IoT時代に向け機能強化した「DataSpider Servista」最新版を発表

　アプレッソは、データ連携ソフトウェアの最新バージョン「DataSpider Servista V4」を、2月24日から提供することを発表した。最新版は、各IoTサービスとの連携機能の強化、クラウドサービスをハイブリッドに活用できる接続アダプタの拡充、IoT連携に求められる大容量データの高速処理機構の実装に加えて、ITをより効果的に活用できるエンドユーザーコンピューティング（EUC）を支援する機能を強化するなど、IoT連携プラットフォームに必要な機能を提供する。
翔泳社の電子書籍、全タイトルで50％割引セールを実施！対象は800点以上、2月19日から25日まで

　翔泳社では2月19日から25日までの期間、「翔泳社祭」として電子書籍全タイトル800点以上において定価の50％割引セールを実施します。いち早く全書籍の電子化に取り組んできた翔泳社の書籍、仕事や趣味に役立ててください！

2016年02月18日

IBMとソフトバンク、「IBM Watson」に6種類のコグニティブ・サービスの日本語版を提供

　日本IBMとソフトバンクは、日本での「IBM Watson」を活用した新しいアプリケーションの開発に利用できる6種類のコグニティブ・サービスの日本語版の提供開始を発表した。新しい日本語サービスにより、日本のパートナー、起業家、アプリケーション開発者は、新しい革新的な方法で「IBM Watson」をそれぞれのビジネスに導入することが可能になるという。

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