通信事業者8社、大規模災害発生時に情報連携を強化　速やかな避難所支援へ

　NTTグループ（NTT、NTT、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス）、KDDI、ソフトバンクおよび楽天モバイルの8社は、大規模災害発生時における被災地への速やかな支援を目指して、通信事業者間の被災地支援に関する情報連携を2025年7月に開始した。この体制は、「つなぐ×かえる」プロジェクトの一環として2024年12月1日に共同で運用を開始した、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制に基づくものとしている。

　大規模災害発生時、各通信事業者は避難所への通信サービスの提供などを通して被災地を支援しているが、これまでは各社が個別に支援活動を行っており、支援の重複や地域的な偏りが発生することがあったという。同体制では、各社が協力して支援情報を共有することなどにより、被災地の人に通信サービス提供などの支援を速やかに届けることができるようにする。

取り組み内容

• 支援する避難所の情報共有（通信サービスおよび充電サービスの提供状況など）
• 各通信事業者のサービスに関する問い合わせ先の掲示
• 各自治体、各通信事業者が実施する防災訓練、防災イベントでの同体制による取り組みの展示

避難所支援のイメージ

支援内容の例

• 通信サービス（無料Wi-Fiサービスなど）
• 充電サービス
• 問い合わせ先の掲示など

　なお、各通信事業者が提供する避難所向けの支援は、契約の通信事業者にかかわらず、全ての人が利用できるという。

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