2018年01月のニュース

1～20件(全74件)

2018年01月31日

ゾーホージャパン、データ連動や業務自動化へ、クラウドサービス連携プラットフォーム「Zoho Flow」を提供開始

　ゾーホージャパンは、クラウドサービス群「Zoho」シリーズの新たなサービスの1つとしてクラウドサービス連携プラットフォーム「Zoho Flow」を1月30日から提供開始したと発表した。
デジタル変革がデータの爆発的な増加を継続的に促進――ベリタスが非構造化データ調査レポートの2017年版を公表

　ベリタステクノロジーズは、企業が所有する非構造化データの構成を正確に捉えた調査結果をまとめたレポートの最新版「Data Genomics Index 2017」日本語版を公表した。「Data Genomics Index」は、様々な業種にわたるFortune500企業の86％に相当するベリタス顧客のデータ管理の現状を把握するために分析している年次レポートになる。

2018年01月30日

日立システムズと日立ソリューションズ、事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始

　日立システムズと日立ソリューションズは、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を1月30日から提供開始すると発表した。
「偽警告」や「ビジネスメール詐欺」が新たにランクイン――IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2017年に社会的影響が大きかったトピックなどを「10大脅威選考会」の投票によりトップ10を選出し、「情報セキュリティ10大脅威 2018」として順位を決定し公表した。
中堅企業の「IT投資動向調査」、3割がセキュリティ事故の被害経験ありで対策が急務 ――Dell EMC発表

　デルとEMCジャパンは、中堅企業IT投資動向調査を実施し、中堅企業におけるIT投資規模および動向、潜在化している課題に関する分析結果を発表した。この調査から、中堅企業の多くが働き方改革にすでに着手している一方、多くのセキュリティ事故の被害経験や、ほとんどがIPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に対応していないという実態などが明らかになった。
イー・ガーディアン、テキスト化した動画内音声をAIで分析し監視する新AI機能「TextVoice」を搭載開始

　イー・ガーディアンは、テキスト化した動画内音声をAIが分析し、特定キーワードの検知を行う動画監視に特化した新AI機能「TextVoice」の搭載を1月30日から開始すると発表した。
マイクロネットワークテクノロジーズ、クラウド型次世代セキュリティ「Traps-Cloud」を販売開始

　マイクロネットワークテクノロジーズ（MNT）は、Palo Alto Networks社製の「Traps-Cloud」の販売権を持つ米ENDPOINT ARMOR社（EPA）と、国内独占販売契約を交わし、2月1日に日本国内向けに販売開始すると発表した。
ペネトレーションテストなどのスキルを対象に、業界団体CompTIAが新試験「PenTest+」を設置

　グローバルIT業界団体であるCompTIAは2018年1月24日、ITセキュリティ関連の資格「CompTIA PenTest+（ペンテストプラス）」を新たに設置すると発表した。6月に英語版、年内にも日本語版を配信する見通し。PenTest+の資格対象となる職務やスキルは、ペネトレーションテスターや脆弱性評価アナリスト、脆弱性アネッサーなど。

2018年01月29日

世界3Dプリンティング関連市場、産業分野では組立製造業が半分以上。医療サービス分野、教育分野が続く――IDC予測

　IDC Japanは、世界3Dプリンティング関連市場の予測を発表した。これによると、2018年、全世界の3Dプリンティング関連（ハードウェア、造形材料、ソフトウェア、サービスを含む）の支出額は、2017年と比べて19.9％増加し、約120億ドルになると予測される。IDCでは、今後5年間の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を20.5％、2021年には全世界の支出額が約200億ドルに達するとしている。
エージーテック、極小フットプリントで管理者不要のDBMS「Actian Zen v13」を販売開始

　エージーテックは、米Actian社が開発した最新のデータベース管理システム「Actian Zen」Version 13」を1月29日から販売開始すると発表した。「Actian Zen v13」は、Actian PSQL v12の後継製品になる。

2018年01月26日

AWSが2018年のパートナー戦略発表、AI/IoT、金融、SAP移行など重点化、認定プログラムも強化。

　AWSは、1月26日、2018年のパートナー戦略を発表した。SAPなどのERP、基幹系の強化、AI/IoTや金融市場などを重点化、認定プログラムの支援の強化などをあげた。
企業の約7割、パブリッククラウド上のデータ管理の責任がクラウド事業者側にあると誤解－ベリタス、グローバル調査

　ベリタステクノロジーズは2018年1月26日、日本を含む13か国を対象とした世界規模の企業のクラウド利用に関する調査結果を「Truth in Cloud（クラウドの真実）」として発表した。
FFRI、自治体の環境に適したセキュリティモデルを構築へ「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を実施

　徳島県とFFRIは2018年1月26日、徳島県を「実証フィールド」とし、自治体のエンドポイント（端末）でのサイバーセキュリティレベルを引き上げ、標的型攻撃や無差別型攻撃への対策を強化する、「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を共同で実施することを発表した。

2018年01月25日

日本ヒューレット・パッカードと日商エレ、トータルITサービス「HPE Pointnext」を共同展開

　日本ヒューレット・パッカードは、日商エレクトロニクスと、2017年3月に米国ヒューレットパッカードエンタープライズ（HPE）がワールドワイドで発表した「HPE Pointnext」と日商エレが持つ技術力を組み合わせた、新しいトータルITサービスを1月25日から国内で展開することを発表した。
NRIセキュア、エンドポイントをセキュリティの潜在リスクから守る「マネージドEDRサービス」を発表

　NRIセキュアテクノロジーズは、米CrowdStrike社製品を利用した次世代エンドポイントセキュリティ監視・調査・対応サービス「マネージドEDRサービス」の提供を、4月1日に開始すると発表した。また、このサービスの前提となる米CrowdStrike社のEDR（Endpoint Detection and Response）を中心としたエンドポイントセキュリティ対策製品「CrowdStrike Falcon（クラウドストライクファルコン）」の販売を1月25日から開始する。
日本企業は従来からのビジネスの延長線上で第四次産業革命を捉える姿勢が顕著――デロイト調査

　デロイトトーマツグループは、デロイトグローバルが実施した「第四次産業革命への対応準備調査」について、日本企業の調査結果を発表した。今回の調査では、世界的に見ても第四次産業革命による機会をフルに活用しうる企業は、現時点においてごく一握りであることが示された。調査結果には、従来からのビジネスの延長線上で第四次産業革命を捉える姿勢が表れており、特に日本企業はその傾向が顕著に見られた。
SAS、AI実用化推進へ5つの導入支援施策「SAS Viya Innovation Program」を発表

　SAS Institute Japanは、昨年末に世界各国でリリースされたAI実用化を加速する「SAS Viya 3.3」の導入を推進するための5つの支援施策「SAS Viya Innovation Program」を開始したことを発表した。
デジタルアーツ、サイト改竄や感染を知らせるサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を無償提供開始

　デジタルアーツは、2017年9月に提供開始した企業・官公庁向けWebセキュリティソフト「i-FILTER」Ver.10の機能を利用して、マルウェア感染の疑いのある顧客や顧客以外へも感染情報やホームページの改竄情報を提供する「Dアラート～サイバーリスク情報提供サービス～」を無償で1月25日から提供開始することを発表した。
デロイトトーマツリスクサービス、セキュリティ脅威分析サービスに機械学習を用いたアノーマリ検知機能を導入

　デロイトトーマツリスクサービスは、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレットセキュリティモニタリング（TSM）スタンダードサービス」に2月1日から追加することを発表した。今後、機械学習によって蓄積されるインテリジェンスは、全てのサイバーインテリジェンスサービスに活用されるという。

2018年01月24日

PwCサイバーサービス、中部電力・NICTと重要インフラへのサイバー攻撃の対策技術について共同研究を開始

　PwCサイバーサービスと中部電力、情報通信研究機構（NICT）は、1月24日、サイバー攻撃の予兆を検知・観測する技術の向上のため、共同研究契約を締結した。それに基づき、中部電力のシステムを実証フィールドとし、PwCサイバーサービスが独自開発したフレームワークとNICTのサイバー攻撃観測網を連携させ、実践的な研究を実施する。

1～20件(全74件)