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グローバルIT基盤をAWSに統合したサントリー、“変革の土台”を活かして次期基幹システムの構想始まる

新しい取り組みも続々!プレミアム商品でブロックチェーン技術を活用した証明書発行も

 サントリーは、2019年4月から5年で社内のITインフラをAWSに移行した。グローバルでビジネスを行う中でグループ共通のITインフラに変更し、セキュリティ対策、ビジネスの連携を行うことが狙いだ。特に、主戦場とする消費者向けビジネスは変化が早いだけに、「ITインフラが足かせとなってビジネスを止めてはいけない」と判断したという。インフラだけでなく、利用するアプリケーションのモダナイゼーションを実現することで、デジタルサービスとの連携など新たなチャレンジにも挑んでいる。サントリーはどのようにクラウドへの移行を進めていったのか、その軌跡を聞いた。

グローバル拠点で別々だったITインフラを標準化

 「サントリーには約270社のグループ会社があり、所在地は日本だけでなく、世界各国にあります。国内はともかく、海外法人にはそれぞれIT部門があり、当然、利用しているITインフラは本社とはまったく異なるものになっていました。これらを統合した方がセキュリティ面、品質面からプラスになるというのがインフラ刷新を実施した背景です」

 こう話すのはサントリーグループのIT戦略の策定・推進、IT・デジタルを活用した各社のITインフラを担当する、サントリーシステムテクノロジー グローバルインフラ部 課長 小山知岐氏だ。同部は、その名の通り、国の枠を超え、グループ会社全体のクラウド環境の標準化を推進する部署になる。

 「グローバル企業としての成長に向けた企業買収を行うこともありますが、買収先の企業にIT部門が存在しないケースもあります。そうした状況を考えると、従来型のオンプレミスではIT環境整備に手間と時間がかかってしまう。クラウド環境にすることで、新たにグループに加わる企業も短期間に同じITインフラ環境を利用することができるようになりました」(小山氏)

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サントリーシステムテクノロジー株式会社 グローバルインフラ部 課長 小山知岐氏

 ただし、「クラウドしか利用できないとするのではなく、それ以外の選択肢も用意しています。どうしてもオンプレミスでなければ動かないアプリケーションを利用している場合もあることを考慮し、複数の選択肢を用意していくことが世界各地のグループ企業のITシステムを考える際には必要になることだからです」と小山氏は説明する。

 もちろん、クラウドしか認めないとすればコスト面などではメリットはあるものの、「現実的には例外を考慮することも必要となるからです」と現場に合わせた対応をしている。

 ちなみに、AWS環境下で利用するアプリケーションについて、サントリーシステムテクノロジー システム品質部 部長 齋藤陽氏は次のように話す。

 「私が所属するシステム品質部では、システム品質を広く捉え、ミッションの一つとして国内業務アプリケーションのエンタープライズアーキテクチャ(EA)推進を担っています。AWSにリフトした後で新しいアプリケーションの作り方を決め、さらに既存の業務システムのEOS対応、老朽化対応などを行いながら、『今度は新しくこういうサービスを考えましょう』『AWSのサービスを使いながら変えていきましょう』というようなところを決め、推進していく役割を担いました。国内で利用するアプリケーションだけでなく、グローバルのEA担当とも情報交換しながら進めるような部署の立ち位置になっています」(齋藤氏)

 ITインフラ部分については小山氏が所属する部門が担当し、アプリケーションに関しては齋藤氏が所属する部門が担当する分担となる。

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あえて“一番重い”日本のシステムからリフト&シフト

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この記事の著者

三浦 優子(ミウラ ユウコ)

日本大学芸術学部映画学科卒業後、2年間同校に勤務。1990年、コンピュータ・ニュース社(現・BCN)に記者として勤務。2003年、同社を退社し、フリーランスライターに。IT系Web媒体等で取材、執筆活動を行なっている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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