2016年10月のニュース

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2016年10月31日

ガートナー、2017年の企業にとって戦略的重要性を持つ「テクノロジ・トレンド・トップ10」を発表

　ガートナーは、10月18日（現地時間）、米フロリダ州オーランドで開催された「Gartner Symposium/ITxpo」において、2017年に企業／組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表した。
ビジネスシステムイニシアティブ協会がイベント、11月15日開催。

　NPO法人ビジネスシステムイニシアティブ協会（理事長　木内里美）が、11月15日(火)にイベントを開催。テーマは「変わりゆく経営とICTを語る！」をテーマに、ユーザー部門や経営部門、戦略部門のリーダーを中心にした講演がおこなわれる。登壇者は、ナカシマプロペラ、アイ・アイ・エム、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、ピースミール・テクノロジー、全日空など。インプレス IT Leaders編集主幹　田口潤氏によるパネルディスカッションもおこなわれる。参加は無料（事前登録）
ラック、4月～6月に「JSOC」が検知した攻撃の実態レポートで注目すべき脅威の動向を明らかに

　ラックは、自社で運営する日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC（ジェイソック）」のセキュリティレポート、「JSOC INSIGHT vol.13」を公開し、注目すべき驚異の動向について明らかにした。
ピュア・ストレージ、オールフラッシュストレージがニフティクラウドの仮想デスクトップサービス基盤に採用

　ピュア・ストレージ・ジャパンは、オールフラッシュストレージアレイ製品「FlashArray//m20」が、ニフティが提供するクラウド型仮想デスクトップサービス「ニフティクラウドデスクトップ（専有型）」のストレージ基盤として採用されたと発表した。
国内中堅中小企業IT市場における「第3のプラットフォーム」支出規模は堅調な拡大――IDCが予測

　IDC Japanは、3月中旬に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査、ならびにベンダー、SIerなどへのヒヤリング調査結果などを基に国内中堅中小企業における「第3のプラットフォーム」（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／データアナリティクス、ソーシャル技術）の利用動向について発表した。

2016年10月28日

NEC、オーストリア・ウィーンに拠点設立、世界3極でセキュリティの24時間監視体制を構築へ

　NECは、セキュリティ監視サービス事業の拡大に向けて、NECグループのセキュリティ専門企業であるインフォセックの子会社としてオーストリアのウィーンに新たな監視拠点を設立し、このたび運用を開始する。新拠点は、世界3極での時差を利用した24時間監視体制の構築に向けた取り組みの一環として設立したもの。
インターシステムズ、自然言語解析技術「iKnow」日本語対応版を発表、「Caché」へ組み込み

　インターシステムズは、10月27日、自然言語解析技術「InterSystems iKnoｗ」の日本語対応版「iKnow Japanese」を正式リリースしたと発表した。「iKnow」は、データプラットフォーム製品「InterSystems Caché（キャシェ）」の組み込み技術として提供される。

2016年10月27日

カスペルスキー、仮想化環境向けセキュリティ製品でHyper-V Serverのサポートを開始

　カスペルスキーは、仮想化環境向けのセキュリティ製品「Kaspersky Security for Virtualization 3.0 Light Agent Service Pack1」でMicrosoft Hyper-V Serverのサポートを10月27日から開始した。
ネットワンシステムズ、SOCを構築し24時間365日リアルタイム提供のセキュリティ監視・分析サービス

　ネットワンシステムズは、新たにセキュリティオペレーションセンター（SOC）を構築し、セキュリティインシデントの検出・分析から脅威と特定された通信の緊急遮断まで24時間365日体制で提供するセキュリティ監視・分析サービス「マネージド・セキュリティ・サービス」を10月27日から販売する。
エンタープライズストレージシステム市場、サービス利用へのシフトが鮮明に――IDCが支出モデル分析

　IDC Japanは、国内エンタープライズストレージシステム市場における支出モデルのトランスフォーメーションを分析した結果を発表した。これによると、パブリッククラウドサービスやプライベートクラウドサービスをはじめとするサービス利用へのシフトが進んでいることが明らかになった。
ファイア・アイ、日立との拡販協業を強化し、新たにシステム侵害調査サービスの取り扱いを開始

　ファイア・アイは、日立製作所との拡販協業を強化し、日立グループが提供するセキュリティソリューション「Secureplaza」において、ファイア・アイのコンサルティングサービスである「侵害調査サービス（CA：Compromise Assessment）」の取り扱いを10月27日から開始すると発表した。

2016年10月26日

TISとSingtel、マネージドセキュリティサービスをコアにした「リアルタイムセキュリティ」を展開

　TISとシンガポールの大手通信会社Singapore Telecomunications（Singtel）は、マネージドセキュリティサービス（MSS）における戦略的提携契約を締結し、Singtelの子会社で北米最大級のセキュリティベンダーの1つである米Trustwave社が提供するMSSを日本市場で展開すると発表した。今回の提携によりTISは、常に世界の最新脅威に対応する「リアルタイムセキュリティ」を提供していくという。
ドキュメントアウトソーシングサービス市場、2020年までのCAGRは7.1％の高成長――IDCが予測

　IDC Japanは、国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場の2015年売上実績と2020年までの予測を発表した。2015年の国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場の売上額は2,852億3,000万円。IDCでは、国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場の2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR： Compound Annual Growth Rate）を7.1％、2020年の市場規模を4,023億4,500万円と予測している。

2016年10月25日

アシスト、データ・プレパレーション・プラットフォーム「Paxata」日本語版の販売を開始

　アシストは、日本国内で総販売代理店を務めるデータ・プレパレーション・プラットフォーム「Paxata（パクサタ）」（開発元：米Paxata社）の日本語版を10月25日から販売する。
コンカー、「Fusion Exchange 2016 Osaka」を11月9日に開催

　コンカーは、「Fusion Exchange Osaka」を11月9日（水）に大阪市北区のグランフロント大阪で開催する。今回のテーマは、「パーフェクト・スペンド・マネジメント～間接費最適化の要諦」で、最適な間接費管理の手法を語り合う場にするという。
CTC、ビッグデータ向け設備を機能拡充し新しい「IoTデジタルLAB」で検証サービスを提供

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、企業のIoT活用のための検証施設「IoTデジタルLAB」を10月25日に開設する。数万に及ぶセンサーを想定したデータの収集から加工・分析、分析結果の表示や利用まで、IoTについての大規模なデモンストレーションや検証が実施できる施設で、製造業や流通業を中心に「IoTデジタルLAB」での検証サービスを展開するという。
企業向けモバイルセキュリティ市場、2020年までのCAGRは16.1％で118億円へ――IDCが予測

　IDC Japanは、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2016年～2020年の予測を発表した。IDCでは、企業向けモバイルセキュリティ市場を「モバイルエンタープライズセキュリティ市場」として、モバイルアイデンティティ／アクセス管理、モバイルセキュアコンテンツ／脅威管理、モバイルセキュリティ／脆弱性管理、その他モバイルセキュリティに分類し、市場規模予測を行っている。
マクニカネットワークス、仮想化環境のトラフィックを可視化するvTAPソリューションを提供開始

　マクニカネットワークスは、米Gigamon社製のVMware NSX環境でのトラフィックを可視化するvTAP（仮想TAP）ソリューション「GigaVUE-VM on VMware NSX」を10月25日から提供すると発表した。アプライアンスおよびソフトウェアでの提供となる。

2016年10月24日

リアライズ、AI技術とシソーラスナレッジを融合して顧客リストの最適化サービスを開発

　NTTデータグループのリアライズは、企業が持つ法人顧客リストを、人工知能（AI）を用いて最適化する「Data-Master（データマスター）」のプロトタイプシステムをNTTデータの技術支援を受けて開発し、基本サービスとなる「Data-Master01」について、10月19日からトライアルを開始した。
セキュリティ関連の7社、高度標的型攻撃に対する「ベースラインAPT対策コンソーシアム」を設立

　セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の7社は、「ベースラインAPT対策コンソーシアム（Baseline APT-Solution Consortium：BAPT）」を設立し、10月24日から活動を開始した。コンソーシアムでは、最適なコストで実現できる包括的な標的型サイバー攻撃対策の提供を目指すとしている。

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