2015年のBPOドキュメントサービス（出力）は1,890億円と大きな割合を占める
ドキュメントアウトソーシングサービスは、企業におけるドキュメントの印刷／スキャン／処理といったあらゆる業務に関するアウトソーシングサービス。このサービスは、欧米を中心に市場が大きく拡大しており、国内での動向が注目される。
IDCでは、ドキュメントアウトソーシングサービスを、ドキュメントに関するビジネスプロセス全体をアウトソーシングするBPO（Business Process Outsourcing）ドキュメントサービス、集中コピーセンターの管理を行うインハウスプロダクションプリントサービス、イメージのスキャンとスキャンしたドキュメントの保管をアウトソーシングするイメージング／ドキュメントアーカイブサービス、外注印刷を最適化するプリントソーシング／プロキュアメントサービスに分類し、それぞれについて国内市場の状況と売上実績を調査した。
2015年の国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場の中で最大の売上となったのは、2014年と同様にBPOドキュメントサービスだった。中でも、請求明細やダイレクトメールなどの印刷／発送を一括してアウトソーシングするBPOドキュメントサービス（出力業務）は1,890億4,000万円と大きな割合を占めている。
また、印刷だけではなく、返送された書類の入力やエンドユーザーからの問い合わせ対応など、関連する業務全体をアウトソーシングする、BPOドキュメントサービス（関連業務全般）は580億8,700万円だった。その他の分野の売上は、インハウスプロダクションプリントサービスが131億7,300万円、イメージング／ドキュメントアーカイブサービスが207億9,000万円、プリントソーシング／プロキュアメントサービスが41億4,000万円となっている。
各種制度改革でBPOドキュメントサービス（関連業務全般）市場が拡大
国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場は、2016年以降も大きな成長が期待されており、IDCでは2015年～2020年のCAGRを7.1％と予測している。分野別に見ると、最も売上額の大きいBPOドキュメントサービス（出力業務）の2015年～2020年のCAGRは7.3％、BPOドキュメントサービス（関連業務全般）の同期間のCAGRは9.9％と最大の伸びが予測されている。
BPOドキュメントサービス（関連業務全般）の高い成長予測は、マイナンバー関連の業務が一段落したものの、ストレスチェック制度、電力小売／ガス小売自由化など、業務アウトソーシングを促進するような制度改革が始まり、こうした動きがベンダーの売上拡大に貢献すると考えられるためだ。
一方で、インハウスプロダクションプリントサービスの同期間のCAGRは0.8％、イメージング／ドキュメントアーカイブサービスは1.7％、プリントソーシング／プロキュアメントサービスは0.5％と、BPOドキュメントサービスと比較すると市場の伸びは限定的であるとIDCではみている。
IDC Japan イメージング，プリンティング＆ドキュメントソリューション グループマネージャーの石田英次氏は、「国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場は、マイナンバー対応などの制度改革の流れを受けて順調に拡大している。ベンダーは、こうした法令遵守のためのアウトソーシング利用拡大を、他の業務改善アウトソーシングを提案するためのきっかけとして利用するべきである」と分析している。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場予測、2016年～2020年」にその詳細が報告されている。
