AIの台頭で激変するネットワーク──日本への積極投資、NTT東西との協業で加速するColtの狙い

AIが変えるネットワークインフラの常識　高まる需要にどう応える

　昨今、生成AIの急速な普及やクラウドシフトの加速にともない、企業のITインフラを取り巻く環境は劇的な変化を遂げている。英Coltテクノロジーサービス（以下、Colt）でアジア太平洋地域社長を務める水谷安孝氏は、現代におけるネットワークの重要性を「ソーシャル・コントラクト（社会契約）」という言葉で表現する。

　「ネットワークはもはや、なくては社会が回りません。企業におけるリモートワークの浸透やクラウド利用の増加はもちろん、教育現場や行政サービスに至るまで、ネットワークが停止すれば社会活動そのものが止まってしまう。まさにネットワークは『ソーシャル・コントラクト』であり、デジタル社会をデザインするための根幹なのです」（水谷氏）

　この変化を後押ししているのが、爆発的なデータトラフィックの増加だ。かつては広帯域の代名詞であった1Gbps回線も、現在では“細い”と感じられるほどになりつつある。数年前までは、100Gbpsの回線の使い道は限られていたものの、今や企業においてもデータセンター間接続で活用されるようになってきた。特にLLM（大規模言語モデル）のようなAI活用が進むことで、テキストベースから画像、動画生成へとアウトプットが大容量化するのにともない、広帯域の需要は加速度的に増えている。

　これに対しColtは、グローバル規模でデータセンターや主要都市を結ぶ光ファイバー網への投資を継続し、急増する需要に応えるための体制を整えている。

　「クラウドがシステムを変えたように、ネットワークもまた、デジタルインフラとして再定義される時期に来ている」と水谷氏。単に広帯域のネットワークを引くだけではなく、セキュリティやガバナンスを含めた「グローバル規模で統合管理を行いたい」というニーズにも応える。海外進出の際、各拠点に委ねていたネットワーク回線の種別や契約形態についても、ガバナンス強化のために本社側で一括管理したい企業は少なくない。Coltにも、日本企業から「海外拠点のネットワーク管理を日本本社に回帰させたい」という相談も寄せられるという。

　1992年の設立以来、Coltはグローバル40ヵ国以上で27,000社以上の顧客を抱えており、大西洋や太平洋横断の海底ケーブルへの投資によるバックボーンネットワークの強化、東南アジアや欧州などへのネットワーク拡充で、前述した需要にも応える。その中、今同社がとりわけ注目しているのが日本市場だ。