情報処理推進機構（IPA）は、熊本県、熊本県警察、熊本県工業連合会、熊本県情報サービス産業協会、熊本県サイバーセキュリティ推進協議会と、2026年2月4日に「熊本県サイバーセキュリティに関する連携協定」を締結した。
熊本県は、半導体関連産業をはじめ、製造業の集積の高次化により経済安全保障の観点からも重要な地域であり、中小企業を含むサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策の強化が喫緊の課題になっているとのことだ。
今回の連携協定は、各協定機関の相互理解による高い信頼関係に基づき、安全で安心なサイバー空間の実現を目指すものだとしている。
IPAは、同協定の締結を契機に、地域の各協定機関と取り組みを進めていくとのこと。具体的には、以下の取り組みを重点的に推進するという。
- サイバー空間の新たな脅威に関する情報の共有
- サイバー空間の脅威への対処能力向上に向けた各種訓練などの被害防止対策
- サイバー空間の脅威への対応に係る技術的な指導および助言
- サイバー空間の脅威に対処できる人材の育成
- サプライチェーンへの脅威をはじめとする、サイバー空間の脅威に関する県内中小企業や県民などに対する啓発活動
- その他、各協定機関が目的を達成するために必要と認める事項
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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