裁判所が重視するプログラムの「新規性・独自性」とは？ 自社のプロダクトを守るために知っておきたいこと

「自分が作ったプログラムの機能には新規性がある」と著作権を主張した裁判

　「コンピュータ・プログラムには著作物性が認められる余地がある」ということは、著作権法の規定からも明らかです。しかし実務の感覚としては、そのハードルは決して低くありません。プログラムとは、使用言語の文法に従い、既存の定型的な構造を組み合わせて作られることが多く、開発者がどれほど工夫を凝らしても、外形的には一般的な記述に見えてしまうことが少なくないからです。

　ファイル操作の命令、データベースの定義、通信規格に沿ったWeb表現などは、誰が書いても似たようなコードになります。全体のロジックやUIに独自の工夫があって初めて創作性が認められる余地が生まれますが、多くの業務用プログラムは似た目的を達成するために作られており、独自性を主張するのは容易ではありません。

　では、コード自体は平凡であっても、そこで実現される「機能」が独特である場合はどうでしょうか。表面的には定型的な命令が並んでいても、その組み合わせによって新しい機能が生まれているとき、果たして著作物性は認められるのか。今回は、まさにその点が争われた裁判例を取り上げます。

　原告は、在職中に開発へ関与した注文管理システムの中核部分について、「自らが創作したプログラムを被告会社が退職後も無断で利用している」と主張しています。原告によればこのプログラムは、スタッフ端末で入力された注文情報を、サーバー側の処理を経由して飲食店向けに最適化されたデータベースで一括管理し、その情報をレジやキッチンモニターへ自動的に出力するという、一連の機能が一体となって動作する点に独自性があるとされています。コードの細部は一般的であっても、こうした機能構成全体が新しい仕組みであり、そこに創作性が認められるべきだという立場です。

　これに対して被告会社は、原告が作成したとする部分の多くは、レジ画面、キッチンモニター、マスタメンテナンスといった業務システムで広く見られる機能であり、書籍やインターネット上に公開されているPOS端末の画面例や汎用的なソースコードを参考にすれば、容易に作成できるものだと反論しています。「変数の付け方や条件分岐の配置なども定型的で、創作性が発揮される余地はほとんどない」というのが被告側の見解です。