何かの腹いせか？退職社員が「一ヵ月後にデータが消去される」自動プログラムを仕込んでいた……

退職から一ヵ月後に「時限爆弾」が発動、自動プログラムでデータがすべて消去された

　昔から情報システムの世界では、退職した従業員が情報を「持ち出す」リスクについては多くの企業が意識を高めてきました。アクセスログの監視、USBメモリの使用制限、退職時の誓約書といった対策を講じている企業は少なくありません。

　しかし、持ち出すのではなく「消す」という行為についてはどうでしょうか。退職する従業員が、自分の関わったシステムのデータやプログラムを会社のサーバーから削除して去る。そんな事態を想定して備えている企業はそれほど多くないのではないでしょうか。

　しかも厄介なことに、その技術者が悪意を持っていた場合、単純なファイル消去で済むとは限りません。今回紹介する事件では、退職後しばらく経ってから発動するよう仕組まれた「自動削除プログラム」が使われました。退職時点では何も起こっていないように見えても、一ヵ月後にデータが消える……。こうした手口を、通常のアクセスログ監視で事前に防ぐことは困難です。まずは事件の概要からご覧ください。

　今回の記事では、Ａの行動が故意か過失かは話題にしません。ある退職者が企業を去る際、どういうわけか会社のデータを削除してしまい、そのために会社の業務に影響が出たという、事象そのものに着目して話を進めます。つまり、「何らかの不満を持って退職する社員が、腹いせに会社のデータを削除してしまう」といった事態に備えましょう、という話です。

　さて、今回の事件で特筆すべきは削除の手口です。Ａは、最終出勤日にファイルを直接削除したわけではありません。最終出勤日から一ヵ月後に「自動的にファイルが削除されるプログラム」を、秘密裏に作成してサーバーに組み込んでいたのです。会社がデータの消失に気づいたのは、Ａがすでに退職した後のことでした。

　Ａが裁判で述べた「著作権侵害リスクの回避」という動機が、真実かどうかはわかりません。しかし、技術者が退職に際して、自分の開発した成果物を会社に残したくない、あるいは転職先や独立後に同じ技術を使いたいという動機から、データを道連れにして去るというリスクは、IT企業にとって決して他人事ではないはずです。