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今こそ取り組むべき「サプライチェーン」の高度化

なぜシーメンスは190ヵ国10万社超との“100%”デジタル取り引きを実現できたのか 

【第2回】シーメンス社から学ぶサプライチェーンデジタル化

 ドイツ・ミュンヘンに本拠地を構える総合重電機メーカーのシーメンス社では、190以上の国と地域にまたがる10万社超のサプライヤーとの調達取り引きについて、100%のデジタル化に成功している。本稿ではシーメンス社の取り組みから、BtoB連携基盤導入における成功のポイントを紹介します。

190ヵ国10万社超のサプライヤーとの100%デジタル取り引きを実現

 1847年にポインターテレグラフ(電信機)を製造する小さな町工場として、ドイツ・ベルリンで操業を開始したシーメンス社。その後、電信のみならず電車や電子機器の製造へと事業を拡げ、現在では情報通信、交通、防衛、生産設備、家電製品などの分野で製造およびシステムソリューション事業を幅広く手がける、世界屈指の大手技術会社へと発展しました。

 創業176年の歴史を持つシーメンス社は、「Infinite opportunities from infinite data(無限大のデータから無限大の可能性が広がる)」を企業スローガンに掲げ、デジタル化を強力に推進しています。そして2018年には、世界中で展開される同社のビジネスにおいて、すべてのサプライヤーとの調達取り引きを100%デジタル化する取り組みを実施。このプロジェクトは「Electronic Supplier Integration+」と名付けられ、通称ESI+と呼ばれています。

 190以上の国・地域で事業展開するシーメンスの取引先は、調達分野におけるサプライヤーだけで10万社以上。そのうち取引量の多いサプライヤーとは、EDIを導入した電子取り引きによる業務効率化を図っていましたが、全体の20%ほど。残り80%の取引先は1社あたりの発注量がそれほど多くないこともあり、電話やメール、FAXといった旧来の手法で調達取り引きを行っていました。

 しかし、旧態依然とした取り引きでは、バイヤーとサプライヤー双方において、同一情報をそれぞれのシステムへ手入力する作業や手間が発生します。さらに人為的ミスなどによる情報の不整合、それにともなう修正作業も発生するため効率的とは言えません。

 そこでシーメンスは、それらの無駄をなくし、一元的にデータを管理するための企業間取り引きプラットフォームとして「Web-EDI」を導入しました。これにより業務効率化を図り、たとえば部品の納入が遅れそうな場合には、生産ラインを柔軟に組み替えるような“スマートファクトリー”の強みを活かした対策をプロアクティブに打てるように。これは、サプライチェーンの強靭化にもつながっています。

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調達取り引きのデジタル化 18ヵ月で完了できた3つのポイント

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この記事の著者

菅原 勇人(スガハラ ハヤト)

オープンテキスト株式会社 ソリューションコンサルティング統括本部 統括本部長
GE Information Services、GXS(日本法人立ち上げから参画)、日本HPのサービス部門にて運輸セクターの営業責任者などを経てオープンテキストに入社。ほぼ20年間一貫して日本企業のグローバル・サプライチェーンの...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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