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FireEye、セキュリティ専門知識と脅威インテリジェンスを活用する新サービスモデル「Expertise On Demand」を提供

  2019/07/31 13:00

 ファイア・アイは、新しいサービスモデル「Expertise On Demand」を、国内において正式リリースしたことを発表した。

 「Expertise On Demand」では、コンサルティングを提供するFireEye Mandiantの専門家によるサポートや、世界中の攻撃の最前線で得られた脅威インテリジェンスを包含する多岐に渡る関連サービスが提供されるという。

 現時点で30以上のメニューが用意されており、企業・組織は年間サブスクリプションとして予算に応じたユニット数を事前購入し、必要なときに必要に応じてメニューを選択し、それぞれに応じたユニット数を利用することができる。

Expertise On Demandのサービス領域

 「Expertise On Demand」は、契約した企業がユニットを消費することなく利用できる基本サービスと、相応のユニット数が割り当てられた各種メニューから、必要なサービスを選択して必要な時に活用できるユニットベースのサービスの2階層構造で提供される。

 ・アナリストへの問い合わせ(基本サービス)

 コンテキスト(背景情報)の詳細、攻撃者に関するインサイト(洞察)など、分析の専門家がセキュリティチームを支援し、調査とレスポンスを迅速化。また、実際にセキュリティ侵害が発生した際には、優秀なインシデント・レスポンス専門家が対応します。

 ・脅威に対する洞察力を強化(基本サービス)

 デイリーニュース分析、コンテキスト調査、高度な脅威インテリジェンス、四半期ごとの脅威ブリーフィングなどを通じて、最新の脅威状況を報告。

 ・高度なセキュリティプログラム(ユニットベースのサービス)

 FireEyeのセキュリティチームと共同で、セキュリティ体制を強化したり、コンサルティングサービスを通じてセキュリティプログラム全体の最適化を図ることも可能。

サービスメニューと消費モデル

 ・多岐に渡るサービスメニュー

 FireEye Mandiantのインシデントレスポンス関連サービス、脅威インテリジェンス関連サービス、デジタル脅威モニタリングサービス、サイバー攻撃事前準備サービスなど、多岐に渡るカテゴリーで広範なメニューを用意。

 ・予算に応じてスモールスタート

 年間サブスクリプションは最小4ユニットから、予算に応じて小さくスタートし、必要に応じて年度の途中でユニットを追加購入することもできる。

 ・迅速なインシデント対応をコスト効率よく実現

 インシデントレスポンス・リテイナー・サービスが含まれている。煩雑な契約条件の確認や書類の手続きをあらかじめ行っておくことで、いざという時に迅速な対処が可能となる。被害を最小限に抑え、早期の復旧が可能になるだけでなく、侵害が起きなかった場合には他のメニューに振り替えて利用することができるため、予算を無駄にすることがない。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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