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なぜあなたの企業はITで稼げないのか? 橋本将功氏が問い直す“IT戦略のキホン”

「ベンダー見積もりが高い」と嘆く前に知るべき費用の相場と構造──プロジェクトに正しく投資する4の鉄則

第3回:IT投資を主観で決めるな。買い叩きから「事業投資」へ転換するために

橋本 将功[著]

費用の“中身”を知る──値切ると何が起きるのか?

 次に、費用の中身を見ていきましょう。ITプロジェクトの費用が工場や設備への投資と大きく異なるのは、買っている対象は「モノ」ではなく「専門家の時間」が大半を占めるという点です。つまり、専門家の時間を買うことについて適切な理解を持っていれば、ITプロジェクトの費用の「中身」を把握することができます。

 資本主義社会では、商品の値段は市場の需要と供給のバランスで決まります。市場で入手しにくい商品は高額になり、逆にいつでも入手できる商品は安価になる。この観点でIT人材の市場を見ると、IT人材は2040年に向けて深刻な不足が予測されている状況にあります。

 IPAが公表している「DX動向2024」によると、DX推進人材の不足を感じている企業は85.7%にのぼり、非常に強い売り手市場となっていることが分かります。これは、優秀なプロジェクトマネージャーやエンジニアであれば、ひとりの転職希望者に対して数十社からオファーが殺到するような状況です。

 このような市場で優秀な人材を確保しようとすれば、相応の報酬が必要になります。そして、ベンダーの請求単価はエンジニア本人の給与の1.5〜3倍になります。これは営業費、管理費、福利厚生、そして企業としての利益を含めた構造上の必然であり、決してぼったくりではありません。

出典:『IT戦略の基本が全部わかる本』(翔泳社)
[画像クリックで拡大します]

 具体的に計算してみましょう。月給50万円のエンジニアであれば、ベンダーの請求単価は75万円から150万円程度になります。仮に5名のチームで半年間のプロジェクトを実施すれば、人件費だけで2250万円から4500万円に上る。ここにプロジェクトマネージャーやシステムアーキテクトといった単価の高い人材が加われば、数千万円規模の予算になるのはごく自然なことなのです。

 IT投資に慣れていないと「たかがシステムひとつに数千万円」と感じるかもしれませんが、その内訳は「専門家の半年分の労働時間」であり、工場の設備投資と同じく、規模に見合った金額がかかっているにすぎません。

 もうひとつ重要なのは、同じ「ITエンジニア」「プロジェクトマネージャー」という職種でも、スキルレベルによって報酬に大きな差があるということです。例えば、下位25%のエンジニアと上位25%のエンジニアでは、年収が600万円と1100万円というように大きく開きます[1]。単価の高さは、そのままスキルの高さと希少性を示しているのです。

 裏を返せば、「安い人材」は基本的に「経験の浅い人材」です。安さだけで選ぶと、事業に関わる本質的な要素を十分に検討して提案できる人材は来てくれません。その結果、要件の抜け漏れや手戻りが発生し、最終的には「安物買いの銭失い」になってしまうのです。

「商人から買うときは値切れ、職人から買うときは値切るな」

 ITプロジェクトは大きい金額の投資となることが一般的ですが、発注者のよくある失敗に「見積もりの金額を値切ってしまう」というものがあります。江戸時代の商習慣として「商人から買うときは値切れ、職人から買うときは値切るな」という言葉がありますが、この考え方はIT投資にもそのまま当てはまります。

出典:『IT戦略の基本が全部わかる本』(翔泳社)
[画像クリックで拡大します]

 商人は、商品の原価に一定の利益分を乗せて値付けをするので、多少値切られても量を売れさえすればビジネスが成立します。在庫リスクの観点でも、安くても量を売ったほうがメリットが大きいこともあるでしょう。

 一方で、職人から一点ものの包丁や器などを買うときは、それを制作する際にかかった時間に対する適切な報酬が支払われなければ、職人は赤字となって生活が成り立たなくなるか、工程を削って手を抜くしかなくなります。つまり、職人から商品を買う際に値切ってしまうと、交渉が成立しなくなるか、品質の低いものを手に入れることになるのです。

 これをITプロジェクトに当てはめてみると、どうなるでしょうか。発注者がベンダーから出てきた見積もりをモノの仕入れと同じ感覚で値切ると、ベンダー側の選択肢は2つしかありません。割り当てる人材のレベルを下げるか、工数(作業時間)を削るかです。どちらを選んでも、発注者にとっては品質の低下やスケジュール遅延というかたちで跳ね返ってきます。

 つまり、見積もりや請求費用に対する値切りはプロジェクトの成功率を下げる、発注者にとって損になる行為であり、禁じ手といえます。プロジェクト予算は「調達・購買(モノを買う)」の考え方ではなく、「事業投資(技術を買う)」の考え方で判断する必要があるのです。

[1]「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」(2024年4月19日、厚生労働省)より

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無茶な要求は結果的に自分たちに返ってくる……

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この記事の著者

橋本 将功(ハシモト マサヨシ)

パラダイスウェア株式会社 代表取締役
早稲田大学第一文学部卒業。文学修士(MA)。IT業界25年目、PM歴24年目、経営歴14年目、父親歴9年目。 Webサイト/Webツール/業務システム/アプリ/組織改革など、500件以上のプロジェクトのリードとサポートを実施。「プロジェクトマネジメントの民主化」の実現...

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