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EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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EnterpriseZine(エンタープライズジン)

EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。

『EnterpriseZine Press』

2026年冬号(EnterpriseZine Press 2026 Winter)特集「AI時代こそ『攻めの経理・攻めのCFO』に転じる」

なぜあなたの企業はITで稼げないのか? 橋本将功氏が問い直す“IT戦略のキホン”

「ベンダー見積もりが高い」と嘆く前に知るべき費用の相場と構造──プロジェクトに正しく投資する4の鉄則

第3回:IT投資を主観で決めるな。買い叩きから「事業投資」へ転換するために

橋本 将功[著]

無茶な要求は結果的に自分たちに返ってくる……

 値切りと並んでよく見られる失敗が、自分たちを「上客」だと思い込んで無理な対応をベンダーに強いること。「大きな金額を投資しているんだから、これくらいサービスでやってくれ」と契約範囲外の要件を次々に追加すれば、ベンダーは当初の見積もり工数の中でそれらを吸収せざるを得ず、結果として本来やるべき作業の品質が下がってプロジェクトの失敗につながります。

 発注者は大きな金額を投資しているつもりでも、その原価は前述のとおり、毎月発生するベンダー企業の社員の給与です。追加対応の強要はベンダーにとって赤字リスクを大幅に増大させ、プロジェクトを進行する上でのリスクも大幅に上げることにつながります。

 発注者とベンダーは「買い手と売り手」ではなく、「プロジェクトの成功」という共通の目的に向かうパートナーとして付き合うことで、長期的に見て最も投資対効果を高められるのです。

 また、多重請負にも注意が必要です。一次請けから二次、三次へと仕事が流れるたびに支払う金額から中間マージンが引かれ、実際に手を動かす人材の単価が発注額の半分以下になることも珍しくありません。発注額に見合った人材が実際にプロジェクトに参画しているのか、発注先がどのような体制で実行するのかを確認することは、投資対効果を守るうえで大切なポイントです。

投資の失敗を防ぐ「ステージゲート型アプローチ」と契約形態

 費用の妥当性を判断できるようになったら、次は投資の「進め方」を理解することが必要です。投資の中身を理解していても、進め方を理解していないと、プロジェクトが本来的に持っている不確実性に対処できません。特に危険なのが、検討初期の段階で“プロジェクト全体の完成形を想定した一括投資”に踏み切ることです。

 不確実性の高いITプロジェクトでは、そもそも初期段階で投資予算の全額を確定させること自体に無理があります。例えば、新しく業務システムを作る際に当初ベンダーから見積もりを取っても、「どのような画面や機能を作るのか」は実際にプロジェクトを進めながら検討していくため、どの時点で見積もるかによって精度が大きく変わるのです。

 こうした不確実性に対応するときに有効なのは「ステージゲート型アプローチ」。これはプロジェクトを複数のステージに分け、段階的に投資しながら、各ステージの終わりに継続・中止・方向転換を判断していく方法です。

 例えば、最初のステージでは数十万円から数百万円で技術検証や要件の精査を行い、実現可能性と概算費用を見極めます。次のステージでは数百万円から一千万円程度でプロトタイプを構築し、現場の反応や効果を確認します。そのうえでシステムを作り切るための本格投資に踏み切れば、「実際に導入したら使いづらくて現場の負担が逆に増えた」「想定の倍の費用がかかった」といった失敗を、早い段階で小さな損失のうちに食い止めることができます。

 さらに、この考え方を前回ご紹介した「ローリング方式」と組み合わせれば、個々のプロジェクトの判断と計画全体のアップデートが連動し、投資リスクを大幅に低減できるのです。

 この段階的な判断とセットで重要なのが、契約形態の選択です。事業会社では「請負契約しか前例がない」という理由で請負契約に固執するケースがありますが、不確実性の高いプロジェクトには準委任契約が適しています。前述の「商人から買うときは値切れ、職人から買うときは値切るな」の言葉にもある通り、請負契約は商人から“モノ(納品物)を買う”考え方に基づいた契約形態ですが、準委任契約は“専門家の時間とスキルを提供してもらう”ことを目的とした契約であるため、プロジェクトの内容や進捗に応じて柔軟に調整できます。

 複雑なプロジェクトでは要件次第で大きく必要なスキルや時間が変わるため、一部のベンダーでは「そもそも請負契約ではリスクが高すぎるため受注しない」とすることもあるほどです。ただし、準委任契約を結ぶ際は、契約期間中の成果物は何かを事前に洗い出し、そのために必要な経験とスキルを持つ人材が割り当てられることを確認しておくことが欠かせません。

 プロジェクトの性質とフェーズに応じて、契約形態を柔軟に選択する。これも意思決定者に求められる基本的な判断のひとつです。

費用を「理解」できる意思決定者になるために

 ITプロジェクトが「高い」と感じるのは、多くの場合、相場や費用の中身を知らないことが原因です。相場を知り、人件費の構造を理解し、投資の進め方と契約形態を使い分けられるようになれば、見積りを「高いか安いか」ではなく「妥当かどうか」で判断できるようになります。

 しかし、いくら費用の構造を理解しても、実際にプロジェクトを動かすのは「人」です。適正な予算を確保できたとしても、その予算で「誰に任せるのか」を誤れば、投資は成果に結びつきません。次回は「なぜ良いチームが見つからないのか?」をテーマに、避けるべき人材の見極め方と、IT戦略を推進するコアチームの組成についてご紹介します。

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この記事の著者

橋本 将功(ハシモト マサヨシ)

パラダイスウェア株式会社 代表取締役
早稲田大学第一文学部卒業。文学修士(MA)。IT業界25年目、PM歴24年目、経営歴14年目、父親歴9年目。 Webサイト/Webツール/業務システム/アプリ/組織改革など、500件以上のプロジェクトのリードとサポートを実施。「プロジェクトマネジメントの民主化」の実現...

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