SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

直近開催のイベントはこちら!

EnterpriseZine Day 2022

2022年6月28日(火)13:10

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

お申し込み受付中!

Security Online Press

人事部門が主導、ツールや外部専門家をうまく使う――先行するサッポログループのマイナンバー対応の実践


 マイナンバーの運用開始まで残すところ6ヶ月程となった。各種アンケート調査の結果を見ても、多くの企業で対応が遅れているように見える。ここに来てさまざまなベンダーがマイナンバー対策セミナーを実施しており、どの会場も満員という状況からも、企業の出遅れを想像できる。そんな中、サッポロビールを中核とするサッポログループでは、いち早くマイナンバー制度への対応を実施している。どのような体制、どのような手段で対策を行っているのか――現時点までの進行度合いや課題などについて、サッポログループの人事総務、調達、経理、ITシステムなどの機能分担会社であるサッポログループマネジメント株式会社 取締役グループIT統括部長の石原 睦氏、グループ人事総務部 人事グループリーダーの城戸寿弘氏に話を訊いた。

マイナンバー対応プロジェクトのオーナーシップは人事部門で

――マイナンバー対応プロジェクトの現在までの状況や対応プロジェクトの体制について教えてください。

城戸氏:マイナンバーに関する法律は早くにできていましたが、実務レベルの情報はなかなか出てきませんでした。そのため情報収集のための時間が長かったのが実情です。2014年12月にやっと特定個人情報取り扱いのガイドラインが出て、そこから動き始めた感があります。実際には2015年に入ってから活動を始めました。

サッポログループマネジメント株式会社 グループ人事総務部 人事グループリーダー 城戸寿弘氏

サッポログループマネジメント株式会社
グループ人事総務部 人事グループリーダー 城戸 寿弘氏

 体制としては、サッポログループの中の機能分担会社であるサッポログループマネジメントが中心になってマイナンバー対応を進めています。もともとグループの共通業務を集約する役割を持っており、その中に給与計算やITシステムが入っていたためです。それと持株会社のサッポロホールディングスには法務やコンプライアンスを担当する部隊があるので、そことも一緒にプロジェクトを進めています。あとは期限が迫っていることもあり、外部の専門家にも支援してもらっています。

石原氏:専門家として野村総研に協力してもらっています。ITのアウトソーシングも彼らにお願いしているので、製造から設計、さらにコンサルティングまで一気通貫でできると考えコンサルティング部隊に支援をお願いしました。

プロジェクトの概要/体制 出所:サッポログループマネジメント株式会社

城戸氏:もう1つ、今回のマイナンバーとは関係なく、サッポログループではワークスアプリケーションズのERP「COMPANYシリーズ」を導入しています。COMPANYではいち早くマイナンバー管理の仕組みも提供するというので、これをキーシステムとしてマイナンバー対応を進めることにしました。ですから、ワークスアプリケーションズにも外部の専門家としてプロジェクトを手伝ってもらっています。

――今回のプロジェクトでは、人事のグループがリーダーとなって主導されているのでしょうか。

石原氏:そうですね。マイナンバー対応は、関係する部署が多岐にわたりますが、対応業務の8割くらいが人事の領域ですから。なので、当社の場合はプロジェクトのオーナーシップは人事総務が取るべきと判断しました。難しいのは経理部門の関わり方でしょうか。

城戸氏:給与業務に紐付くところがたくさんあります。その中でシステムの処理はどうするかが出てくれば、ITの仕組みと結び付けて考えることになります。社員に関連するところは人事主導でやればいいのですが、個人事業主への支払いのところなどはそこから外れるのでちょっと対応が大変になるかもしれません。

 また、経理関係で課題となりそうなところは、情報を経理部門に集めています。支払調書を洗い出して規模感もだいたい把握できています。借り上げ社宅などで取引先が個人の場合にどうするのか、外食のビジネスでは取引先が個人事業主の場合も多いので、そういったところの洗い出しを行っています。

次のページ
ITシステムの改修などで大きな費用は発生していない

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
Security Online Press連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

EnterpriseZine(エンタープライズジン)
https://enterprisezine.jp/article/detail/6882 2018/02/06 11:47

Job Board

PR

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

2022年6月28日(火)13:10

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング