個人情報保護法に関する記事とニュース
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2019/09/10そもそも、リクナビ問題は何が問題だったのか――専門家ら討論「個人情報保護、本来の目的に立ち返って」
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は9月9日、「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」を都内で開催した。同セミナーでは、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率予測データを顧客企業に販売していた問題に対し、専門家から「説明をした上でもユーザーから同意が取れない事業はすべきでない」などの意見が交わされた。リクナビ問題で同社は、個人情報保護委員会による勧告・指導に加え、厚生労働省からも「職業安定法違反に当たる」として、行政指導を受けている。
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2019/07/12個人情報保護法3年ごと見直しは来年、「匿名加工情報」の内容理解度はわずか3.8％――。
データサイエンティストの育成やデータ分析業界の発展に貢献する一般社団法人データサイエンティスト協会は、一般消費者1643人を対象に匿名加工情報利用に関するインターネット上での意識調査を行った。調査の結果、匿名加工情報の認知度は15.9％と低く、さらにそのうち匿名加工情報の内容を理解している回答者はわずか3.8％にとどまることが分かった。個人情報保護法の3年ごと見直しが来年に迫る中、周知が急がれる。 また、その利用についても「反対」もしくは「一般論として理解はするが反対」という声が半数を...
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2019/06/26個人情報保護法はどのようにして生まれたか―コンピュータの出現と「人間疎外」という概念
そのニュースを見ない日はないほど、私たちの社会に浸透している「個人情報」。日常生活からビジネスまで、今やその知識と理解は必修科目といっていいだろう。しかし、私たちが考える「個人情報」とは、複雑で茫漠としている。「個人情報」とは一体、どのようなものなのか。そしてビジネスにどのような影響を与えるのか？情報法制研究所の鈴木正朝理事長へのインタビューを5回にわたってお届けする。
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2016/10/26ニッポンの個人情報のいま
去る9月27日、翔泳社主催Security Online Dayにて行われたセッションにて1年ぶりに集結したプライバシーフリークの会。スペシャルゲストの招聘には失敗しましたが、ヤフーのプライバシーポリシー改訂の件から、EUにおけるパーソナルデータの考え方、顔識別カメラの万引犯共有の件まで、盛りだくさんのトークとなりました。
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2016/08/10EUデータ保護規制と改正個人情報保護法、どう対応すべきか
7月19日、デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所は「EUと日本における新しい個人情報保護制度」セミナー開催を開催した。EUでは2年後に一般データ保護規則（GDPR）が適用開始となり、日本では昨年改正個人情報保護法が成立した。企業が行うべきポイントを専門家を交えて解説した。
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2015/12/18個人情報保護法改正、データのグローバル活用で企業はどうすべきか？
個人情報保護法が改正された。影響があるのは個人というよりは企業だ。企業がすべきことは何が変わるのか。またグローバル企業でデータを越境する場合の考慮点は何か。デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所が記者向けに説明会を開催した。
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2015/07/31第2回 「2000個問題」視点で読み解く、日本年金機構事件と東京オリンピック
「個人情報保護法制2000個問題」について、鈴木正朝先生に論点を整理していただく本連載。第2回目は日本年金機構と東京オリンピック・パラリンピック。2000個問題とどんな関係があるんでしょうか？
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2015/07/13第1回 個人情報保護法ってひとつじゃなかったのか！
みなさん、私たちの個人情報は個人情報保護法というひとつの法律だけで守られていると思っていませんか？実は、日本の個人情報保護法制は2000個近い法律と条例によって構成されています。これによって引き起こされるさまざまな問題は、いわゆる「個人情報保護法制2000個問題」と呼ばれており、最近では国会でもとりあげられるようになりました。本連載では、この2000個問題について8年ほど前からずっと問題提起されてきた鈴木先生に具体的にどのような問題と影響があるのか、お話をうかがっていきます。
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2015/05/08クラウドサービスにおける個人情報保護――異例の速さで策定された「ISO/IEC 27018」とは？
4月16日、ザ・ソフトウェア・アライアンス（以下BSA）は「個人情報～法改正後の有効な利活用・運用・管理を考える国際会議」を開催。BSA加盟企業や国会議員らが参加し、世界における個人情報に関する法律や制度について情報交換し、今後の個人情報保護のあり方を考えた。
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2015/04/10「個人情報保護法改正」で国際競争力強化を－玉井克哉教授、板倉陽一郎弁護士等が改正のポイントを解説
3月12日、公益財団法人情報通信学会 情報知財研究会は「パーソナルデータとサイバーセキュリティ－個人情報保護法の改正と今後の課題－」と題して、玉井克哉氏（東京大学教授）、板倉陽一郎氏（弁護士）、宍戸常寿氏（東京大学教授）、佐野究一郎氏（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長）がパネルディスカッションを行った。このなかで議論された、個人情報保護法改正のポイントを中心に紹介する。
