令和2年個人情報保護法改正で何が変わったのか。JDMC(日本データマネジメント・コンソーシアム)が開催した「データマネジメント2021」では、西村あさひ法律事務所 弁護士 福岡真之介氏がその内容と実務への影響を徹底解説した。本稿ではその講演をお届けする。

令和2年個人情報保護法改正が意味するもの
本セミナーでは令和2年個人情報保護法改正について、その解説と実務への影響をお話しします。

このスライドは、個人情報保護委員会が出している個人情報保護法改正の概要をまとめたものです。個人情報保護委員会のWebサイトに掲載されています。

個人情報保護法案の改正は令和2年6月5日に成立、6月12日に公布されました。法律自体は、令和4年6月を期限として施行されます。個人情報保護委員会のスケジュール表によると令和4年の春から6月までに施行される予定です。
法律には政令や規則があり、すでに案が公開されていて、意見募集の結果を反映して公布が確定します。ガイドラインとQ & Aが重要で、これを参照し実務をどうするか考えていきます。5月にガイドラインが公開され、Q & A は6月に公表されるスケジュールです(※その後、令和2年改正法の全面施行日は令和4年4月1日に決定された)。今回は公開されている政令と規則を前提としてお話しします。
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