PwC Japan有限責任監査法人（以下、PwC Japan監査法人）は、4月14日付で大阪府大阪市とAIガバナンスのあり方の検討にかかる連携協力に関する協定を締結し、大阪市のAI利活用とリスクコントロール状況のアセスメントを開始したことを発表した。
大阪市は2023年3月に「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略アクションプラン～」を策定しており、PwC Japan監査法人はこのうち4つのアクションプランについて、戦略・人間中心・安全性・透明性などの観点からAIガバナンスの観点を中心としたアセスメントを実施するという。AIガバナンスの状況を可視化することで、AIの利活用を加速させる施策の具体化とその優先付け、および対応実施につなげることを狙うとのことだ。
大阪市は同協定を通して、AIの利活用を加速させるための方策を探求するとともに、大阪市の生成AIを含むAIの「利活用を下支えする組織環境」および「リスクの適切なコントロール環境」のあるべき姿の実現を目指すとしている。
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