元社員が営業秘密を漏洩、情報管理の仕組みは整えていたのに……この場合、企業側に非はあるのか？

情報管理規程はあった。それでも元社員が営業秘密を外部に漏洩した

　今回は、営業秘密の管理を巡る裁判について紹介します。ほとんどの企業が様々な営業秘密情報を持っており、この情報をいかに守るかが重大な課題となっています。各種の情報管理規程を策定し、社員教育を行い、情報システムやデータベースへのアクセスも厳重に管理することは、今やほとんどの組織において必須です。事実、情報を守るために様々な手当を行っている組織が多数派でしょう。

　しかし、そうした仕組みの整備を行ってもなお、営業秘密の漏洩が発生し続けていることも事実です。規程類を整備し、システムやデータベースへのアクセスも一定程度の管理・制限はしていた。それにもかかわらず、情報の漏洩が発生してしまった。そんな事例で起こった裁判を紹介します。

　少し補足をします。「家電量販店の情報管理に欠陥があるのだから、情報は営業秘密にあたらない」という元社員側の主張は、いかにも身勝手に見えるかもしれません。鍵をかけていない家屋に侵入して金品を盗んでも、窃盗罪にはあたらないと言っているかのようです。

　しかし情報の管理が不十分な場合、例えばしかるべきアクセス制御を行っていなかったり、情報管理規程や体制が未整備だったりした場合、その情報自体が「営業秘密」にはあたらないというのは、他の裁判でも示された考え方です。このあたりは、少し世間の常識的な感覚とはズレるところかもしれません。