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期限まで2年ほど……全国の自治体に先駆けて「ガバメントクラウド」にリフトした佐倉市の現況を訊く

“前例のない”取り組みへのチャレンジを市長も後押し

 2021年からデジタル庁が実施している「ガバメントクラウド先行事業」では、8の自治体が全国に先駆けてガバメントクラウドへの移行に取り組んでいる。その一つである千葉県佐倉市では、何を目指してこの先行事業に応募し、そしてどのような成果を上げることができたのか。現場のキーマンに話を聞いた。

既存システムの更改時期と重なり「渡りに船」

 千葉県北部に位置し、人口17万人を擁する佐倉市。緑豊かな自然に恵まれると同時に、都心に1時間以内でアクセスできるという利便性の高さからベッドタウンとして発展を遂げてきた同市だが、近年では他の自治体と同様に人口減少の課題に直面している。そこで同市ではより多くの人々に住んでもらえるよう、デジタルトランスフォーメーション(DX)による住民サービスの向上に取り組んでいる。

 「2022年4月に『佐倉市デジタルトランスフォーメーション推進方針』を策定し、『誰もが、いつでも、どこでも、市役所とつながる』『DXで市役所をパワーアップ』という2つのスローガンを掲げてDXを推進しています」と語るのは、佐倉市役所 総務部 情報システム課 課長の香取泰幸氏。現在様々なデジタル施策に取り組んでいるが、中でも2021年にデジタル庁が公募した「ガバメントクラウド先行事業」に採択され、全国の自治体に先駆けて市役所の基幹業務システムをガバメントクラウドに移行したことで全国的にも知られることとなった。

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佐倉市役所 総務部 情報システム課 課長 香取泰幸氏

 全国の地方自治体は、2021年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」に基づき、原則2025年度末までに基幹業務システムをガバメントクラウド上に構築された「標準準拠システム」へ移行することが求められている。ガバメントクラウド先行事業は、このシステム移行に備えた様々な検証を行うために、一部の自治体で先行してガバメントクラウドへの移行を実施するというもの。

 この先行事業に応募した背景について、佐倉市役所 総務部 情報システム課 主査補の高橋利和氏は「それまでプライベートクラウド環境で運用してきた基幹業務システムが2022年いっぱいで契約満了を迎えるため、2020年ごろから次期システムの構想を練り始めていました。当初は従来のシステム構成をそのまま継承する方針だったのですが、ちょうどその時期にガバメントクラウドを含め国が行政システム標準化の方針を打ち出し始めていたため、私たちもこれに対応していく必要性を感じていました」と説明する。

 そんな折、同市が基幹業務システムの構築・運用を委託していた日立システムズからガバメントクラウド先行事業の話を聞き付け、まさに「渡りに船」と応募したという。

 「ちょうど基幹業務システムの更改時期とタイミングが重なっていたため、思い切ってクラウドに移行できる好機だと捉えました。また佐倉市が先行してガバメントクラウドへの移行にチャレンジすることで、後に続く他の自治体に様々なノウハウやナレッジを提供できるのではないかと考えました」(香取氏)

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同一パッケージを使用することで一気に移行

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この記事の著者

吉村 哲樹(ヨシムラ テツキ)

早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

小山 奨太(編集部)(コヤマ ショウタ)

EnterpriseZine編集部所属。製造小売業の情報システム部門で運用保守、DX推進などを経験。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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