LINEヤフー 坂上亮介CFOが考える、AI活用が浸透した先にある財務組織の“役割”と“存在意義”

エンジニアから財務の世界へ、AIの技術進化にも強い関心

──2008年に、統合前の旧 ヤフーに入社されたのですよね。そこからはずっと財務領域でお仕事をされてきたのですか。

坂上亮介氏：新卒時のキャリアはSI企業のエンジニアとしてスタートしたのですが、そこから経営企画へと転身して、2008年に当時のヤフーに入社しました。そこからは、ずっと財務の世界で仕事をしています。

──エンジニアのご経歴があるのですね。ではAIにもかなり関心を持たれているのでは？

坂上氏：関心は強く持っています。利活用の面ではまだまだ推進中ではありますが。従来のITプロダクトは、要件定義やプログラミングのとおりに動く“予測可能”なものでしたが、AIは学習しながらどんどんアウトプットを変化させていく、時には予測不能な振る舞いを見せるところがやはり大きな衝撃ですね。これをどう使いこなしていくかが個人的な関心ごとではあります。

──その視点がいかにも元エンジニアだなと思いました。

坂上氏：どうしても仕組みを知りたくなるんですよね、エンジニアとしての経験があるからかもしれません（笑）。SaaSの時代までは、以前の技術トレンドからの順当な連続性があって、それほど大きな変化を感じたことはなかったのですが、生成AIの登場はやはり別格のインパクトがありました。

「攻めの財務」が求められる時代、CFOが感じる責任

──AIは財務の仕事にかなり影響をもたらすでしょうが、それ以前から財務部門やCFOには大きな変化が求められていましたよね。経営の高度化に貢献するFP&Aの実践や、非財務領域への投資、「攻めの財務」へのシフトなどといった具合に。

坂上氏：そうですね。2014年の『伊藤レポート』発出、2015年のコーポレートガバナンス・コードの発出を契機に、まず株主価値に対する意識が物凄く高まったと思います。元々、株主価値の最大化はCFOにとっての重要ミッションではありましたが、その意識が経営や組織全体に対して求められるようになったことは大きな変化でした。LINEヤフーでも、今は各事業におけるドメイン（部門）のリードも株主目線で物事を考えるようになっています。

　そして2025年には、上場企業におけるIR体制の整備が義務化されましたよね。企業と株主が同じ船に乗ってしっかり方向性をすり合わせることが、以前にも増して重要になっていると思います。私自身も、年に2回ほどは海外投資家を訪問するようになるなど、投資家との対話の機会をもっと増やすようにしています。

──海外の投資家から、LINEヤフーという企業はどのように見られている印象ですか。

坂上氏：やはり2023年にLINEとヤフー、さらにはZホールディングスが統合して「LINEヤフー」となってからは、日本を代表するインターネットカンパニーだという認識が広がっているのを感じます。

　それから、LINEは今や日本の月間アクティブユーザー数で1億人を突破し、国内ではほとんどの方に利用いただいています。そうなると、単なるインターネットサービスやメガベンチャーではなく、もはや「インフラ」を背負っている企業といっても過言ではないのかなと。そういった社会的責任も強く感じています。

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　本記事は、EnterpriseZineが定期で発刊している特集号『EnterpriseZine PRESS 電子版 2026 Winter』の収録記事となります。本記事の他にも、AI時代を生きる財務リーダーおよび財務部門の方のための特別インタビュー記事を2本収録しております（全3本）。

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